野沢太三法相は１０日、治安の悪化や犯罪の凶悪化に歯止めをかけるため、罰則強化や公訴時効期間延長を柱とする刑法・刑事訴訟法など刑事法改正要綱を法制審議会（会長・鳥居淳子成城大教授）に諮問した。

　凶悪犯罪の法定刑を引き上げ、有期刑の上限を最長３０年に延長する。集団による女性暴行事件が目立つことから集団強姦罪を新設するなど性犯罪を厳罰化、殺人など死刑に当たる罪の時効を１５年から２５年にする。

　刑法は１９０７年の制定以来全面的な見直しがなく「国民の意識とのずれ」が指摘されており、９７年ぶりの大幅改正となる。法務省は法制審の答申を受け今秋の臨時国会に改正案を提出する方針。成立すれば年内にも施行する。

　要綱によると、無期を除く有期刑の上限を現行の「１５年」から「２０年」に引き上げ、２つ以上の罪を犯した場合や再犯の場合の上限を「２０年」から「３０年」に、心神耗弱などで死刑や無期から減軽した場合の上限も「１５年」から「３０年」にする。

　個別の罪は、殺人の「死刑または無期もしくは３年以上の懲役」を「死刑または無期もしくは５年以上の懲役」に、傷害致死の「２年以上の有期懲役」を「３年以上の有期懲役」に、傷害の「１０年以下の懲役または３０万円以下の罰金か科料」を「１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金」にする。

　性犯罪は、強制わいせつの「６月以上７年以下の懲役」を「６月以上１０年以下の懲役」に、強姦の「２年以上の有期懲役」を「３年以上の有期懲役」に、強姦致死傷の「無期または３年以上の懲役」を「無期または５年以上の懲役」とする。

　新設の集団強姦罪は被害者の告訴がなくても処罰でき、法定刑は「４年以上の有期懲役」、同致死傷罪は「無期または６年以上の懲役」。

　平成１３年に刑法に盛り込まれた危険運転致死傷罪のうち致傷罪は「１０年以下の懲役」を「１５年以下の懲役」にする。

　公訴時効は「死刑に当たる罪」を２５年とし、強姦致死傷など「無期の懲役または禁固に当たる罪」を１０年から１５年に延長、集団強姦罪などは１０年とする。

　■法制審への諮問の骨子 　一、犯罪情勢に合致した刑事の実体法と手続法の見直し

　一、社会情勢の変化に伴う人名用漢字の拡大に向けた見直し

　一、国際的な扶養の実現に向けた新たな条約に盛り込むべき内容

　一、中小企業などによる借り入れをめぐる保証制度の見直し

　　■公訴時効　犯罪行為が終わった時点から一定期間が過ぎると検察官は公訴（起訴）できないとする刑事訴訟法の規定。刑の言い渡しを受けて一定期間後に刑の執行が免除される刑法の「刑の時効」とは異なる。殺人罪の公訴時効は現行法では１５年。犯人が国外にいる場合や、逃げ隠れしているために起訴状の謄本を送れない場合、国外にいる期間や逃げ隠れしている期間は時効が停止する。●date●

http://www.sankei.co.jp/news/040210/sha088.htm

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