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(回答先: 電力2社から100億円 [共同通信] 【青森県東通村】 投稿者 なるほど 日時 2004 年 1 月 16 日 15:18:58)
2004年1月16日(金)
原発計四基の建設計画がある東通村が、事業者の東北電力と東京電力から、条例などの法令整備を怠ったまま、地域振興のために年間十数億円の「分担金」などを徴収していたことが十六日、分かった。
同村によると、両電力は一九九二年度から、漁業者に約束した漁業振興策などを実施するため、年間一−十億円を村に提供してきた。村は「諸収入」「負担金」として予算に組み入れてきたが、二〇〇〇年度からは、「漁業振興対策等事業負担金」と「基盤整備事業等分担金」として予算計上してきた。基盤整備事業等分担金は、ごみ処理施設や下水道事業などについて村内での電力関連社員の人口比である23%分の事業費を徴収していた。
地方自治法では、分担金などを徴収する場合は条例などの法令を制定する必要があると定めている。分担金などの最近三年間の合計額は、〇一年度が約十二億六千万円、〇二年度が約十六億二千万円、〇三年度(見込み)は約十七億円。
越善靖夫村長は「原発誘致にあたっては漁業者、住民から多くの要望を受けたほか、行政需要の増大もあり、これらに対応するために二社に協力してもらっている。関連する条例は既に制定されているものと勘違いしていた」と話している。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2004/0116/nto0116_14.html