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（確かなあした、暮らし欄）ゼロ円携帯『解約違約金』なぜ？【東京新聞】同番号機種変を安くして欲しいよな、、。
http://www.chunichi.co.jp/00/kur/20040715/ftu_____kur_____000.shtml
携帯電話を「ゼロ円」で買ったら「早期に解約する場合は違約金を払う」という内容の誓約書を書かされた利用者から「納得できない」との声があがっている。こうした違約金の請求は総務省が行政指導で禁止しているが、一向になくならない。その背景には、シェア競争を繰り広げる携帯電話業界の不透明なお金の動きがある。 （稲田 雅文）
■電話会社にもらう奨励金、半年以内だと販売店も返却
「こんな場合でも違約金を払わなければならないのでしょうか」。四十二歳の男性は五月中旬、携帯電話の安売り店で「ゼロ円」で販売されていたＮＴＴドコモ東海の電話を買った。
この際、「七カ月以上はいかなる理由があっても使用する」とし、守らなかった場合は違約金二万五千円を払うことを約束する誓約書を安売り店あてに書いた。
しかし、自宅で使ってみると、以前の機種は問題なく通じたのに、新しい機種は通話がすぐ切れるなど、受信状態が極めて悪い。ドコモに聞くと「解約してもらうしかない」と言われた。
結局、半月後にドコモの専売店で解約したが、安売り店に違約金は払っていない。一方、解約した日に、ボーダフォンの専売店で同社の電話を契約した。この時も、従業員から口頭で「六カ月以内の解約は、二万−三万円の請求をすることになるかもしれない」と言われたという。
なぜ、違約金を請求するのか。この安売り店を展開する販売会社の広報担当者は「販売店も違約金を取られているからです」と明かす。同社の説明によると、ゼロ円で売っている携帯も、一次代理店から仕入れるときは一台四万円以上。ゼロ円にできるのは、一台売るごとに「インセンティブ」と呼ぶ販売奨励金が払われるためだという。
奨励金は携帯電話会社が出し、一次代理店を通じて配分される。発売から時間がたった機種は在庫一掃のため奨励金が増額され「激安販売」が可能になる。「ドコモに限らず、ほかの携帯電話会社にも同じような仕組みがあります」とこの担当者。
しかし、加入から六カ月以内に解約されると、一次代理店から奨励金の一部返却を求められるという。このため「利益を確保するためにも、消費者との約束の形で誓約書を書いてもらっている」と担当者は説明する。
「モラルが低い消費者もいるので、料金を払わない人や、すぐ解約する人が買うのを抑止する狙いもあります」と話すのは、東海地方で販売店を経営するＡさん。Ａさんも激安の携帯電話を売る場合は、誓約書を書いてもらっている。
Ａさんの場合、ドコモの電話は一次代理店を通じて仕入れる。仮に、ある機種を四万五千円で仕入れたとして、この機種を売ったときに四万九千円の奨励金が出れば、消費者にただで渡しても四千円の粗利益がある。
Ａさんは一次代理店から送られてきた一枚の書類を示した。携帯の番号に契約と解約の年月日が書かれ、奨励金返却の請求額が記してある。
Ａさんによると、携帯電話会社が販売店に支払う奨励金は、利用者が払う基本料金や通話料で回収されている。早期に解約されると回収できないため、奨励金の一部返却を請求してくるという。
例えば、利用者が六カ月以内に自発的に解約した場合は「申出解約」という項目で一万五千円の請求が来る。六カ月以上基本料金を払った場合でも、解約直前の三カ月間、一度も電話を使わなかったら「数量０度数」という項目で八千円を請求される。このほか、料金不払いなどの理由で携帯電話会社側が強制解約した場合は一万九千円が請求されるという。
ある月の請求書を見ると、一カ月で解約されたケースもあり、違約金は十万円近くに上る。六カ月以内に解約されるのは販売台数の５％ほどだが、誓約書に基づいて違約金を請求しても、払ってもらえないケースがほとんどだという。
「一次代理店に払う違約金が月額二十数万円に上ったこともある。誓約書はモラルが低い消費者に対する防衛手段です」とし、「こんな販売の仕組みを作った携帯電話会社も悪い」とＡさんはため息交じりに話す。
■『一定期間の使用見越して支払い』電話会社
奨励金の「返還」を求める理由について携帯電話各社に聞くとドコモ東海やボーダフォンからは「一定期間使われることを見越して奨励金を払っている。短期で解約された場合は、支払い済みの奨励金の一部を返してもらっている」などとの回答があった。ドコモは「販売奨励金の減額は、乱売防止の意味合いもある」とする。
しかし、販売店が利用者に違約金を支払う誓約書を書かせるのは、ドコモやボーダフォン、ツーカーセルラーでは禁止しているという。ａｕのＫＤＤＩは「代理店で行っていることなので、コメントできない」との回答だった。ボーダフォンは「奨励金で（販売価格が安くなり）電話が買いやすくなっていることが普及につながり、サービスや技術開発が促進されている面がある」とも説明している。
Opera社CEO「OSとWebブラウザーが統合された環境はセキュリティ上危険」と指摘【窓の杜】
http://www.forest.impress.co.jp/article/2004/07/22/livedoorandopera.html
NEWS （04/07/22 22:45）
「Opera」最新バージョンは7.53 日本語版で7月30日よりダウンロード開始
堀江社長とJon Stephenson von Tetzchner氏
Opera Software ASA社と日本語版の販売元である株式会社ライブドアは22日、「Opera」日本語版の発表とともに今後の展開について共同記者発表会を開催した。
今回発表された「Opera」の日本語版は、英語版のv7.53をローカライズしたもので、ダウンロード版は7月30日からダウンロードが、パッケージ版は8月27日に販売が開始される。v7.53は、セキュリティベンダー会社Secuniaによって発見されたアドレスバーのURLを偽装する脆弱性が修正されている。価格は、ダウンロード版が5,040円（税込み）、パッケージ版が6,279円（税込み）。なお、v7で登録した正規ユーザーは無償でバージョンアップでき、v6以前の正規ユーザーに関しては別途アップグレード版を用意するとのこと。
Opera Software ASA、CEOのJon Stephenson von Tetzchner氏は、今後の「Opera」において重視している点として、セキュリティ面を挙げた。米国政府による『“ActiveX”や“ActiveX Scripting HOST”にはセキュリティ上の問題が存在する』という指摘を述べたうえで、「Opera」にはこれらの技術を用いていないとした。今後に関しても、これら技術の安全性を検証してゆく予定だという。また『OSとWebブラウザーが統合されている環境は、セキュリティ上非常に危険』という同政府の指摘を用いて、ユーザーのセキュリティを第一に考えるのであれば、OSとWebブラウザーの切り離しは、非常に重要だと語った。さらに、今後「Opera」に脆弱性が発見された際は迅速な対応をとれるようにしていくとのこと。
次に、携帯電話市場でのシェア拡大について語り、世界規模ではすでに多くのキャリアが携帯端末のWebブラウザー部分に「Opera」を搭載していると述べ、携帯端末向けに開発された「Opera」は、HTMLを完全な形で表示できるため需要が増加しているとした。将来、携帯端末がPC環境に近づく可能性を考慮して、この先も携帯電話市場の拡大に力を入れていくとのこと。
Opera Software ASAのJon Stephenson von Tetzchner CEO 株式会社ライブドア 堀江 貴文 代表取締役社長
株式会社ライブドアの堀江 貴文 代表取締役社長は、『IEと比較して「Opera」は多機能なので売ろうと思えば売れるはず。今まで売れなかったのは、従来の販売元がちゃんと売ろうとしていなかっただけ』とコメントした。さらに、「Opera」の年間売上目標としてパッケージ版、法人ライセンス版をそれぞれ5万本、ダウンロード版を10万ライセンスとし、まずはIEに続く強力な“No.2Webブラウザー”を目指すという。また、同社が販売しているメールソフト「Eudora」と並ぶ主力商品にしていきたいと意気込みを語った。
□livedoor Opera
http://opera.livedoor.com/
□窓の杜 - 【NEWS】Opera Software ASA、アドレスバー詐欺を修正した「Opera」v7.53の英語版
http://www.forest.impress.co.jp/article/2004/07/21/opera753en.html
□窓の杜 - 【NEWS】「Opera」既存ユーザーは再登録でライブドアによるサポートを受けることが可能
http://www.forest.impress.co.jp/article/2004/06/15/operasupport.html
□窓の杜 - 【NEWS】「Opera」の国内販売事業が、トランスウエアからライブドアへ移行
http://www.forest.impress.co.jp/article/2004/05/19/operalivedoor.html
（久保 望）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。