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（１）アメリカのＩＰ電話会社はＦＢＩによる盗聴に協力的である。
（２）「外国諜報活動偵察法（FISA）で認められた傍受の件数も同程度」（220万件近く）行われている
（３）「FCCが米国外のIP電話サービス企業に米国法への準拠を強制できるかどうかもはっきりしていない」とあるように、既に日本＝米国外＝のＩＰ電話サービス会社によるＦＢＩへの盗聴サービス（(^^;）が視野に入っている。米国のＩＰ電話会社であれば、「強制」しなくても「協力」する可能性が高い。
（４）今年の「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本政府への米国政府の年次改革要望書」の最大目的はＮＴＴつぶしのようです。おそらく、ＩＰ電話のプロバイダ市場の米国支配、ＩＰ電話時代のＦＢＩによる日本での盗聴の自由の確保、といったところが目的だと考えられる。
＊ ＩＰ電話が通常の電話と異なるのは、音声データをパケットと呼ばれる小単位に分割して複数の経路で送信するという点。盗聴する側から見ると、通常の電話であれば途中の電線に盗聴器を仕掛ければ傍受できるが、ＩＰ電話の場合には複数の経路で送られるので、途中での傍受が不可能ということ。そのため、ＩＰ電話会社がパケットに分割して送信する前、およびパケットを受信して生データに戻した後に傍受しなければならない。つまり、ＩＰ電話会社の協力がないと盗聴できない、ということ。日本国内の電話がＩＰ電話化された後にＦＢＩが日本国内の通信を盗聴するためには、日本国内のＩＰ電話会社がアメリカのＦＢＩに協力的な会社でなければならないとうこと。
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NTTつぶし
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/216.html
投稿者 たけ(tk) 日時 2004 年 5 月 13 日 20:39:07:SjhUwzSd1dsNg
(回答先: 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本政府への米国政府の年次改革要望書 投稿者 たけ(tk) 日時 2004 年 5 月 13 日 19:42:55)
今年の「年次改革要望書」の最大目的はＮＴＴつぶしのようです。
「電気通信」の提言が年次改革要望書の先頭に掲げられている。ＮＴＴの語は12回も出てくる。
独禁法関係の提言の目的も「競争の促進 電気通信、エネルギーおよび他の規制緩和された産業への新 規参入に対する反競争的・排他的行為を行う既存の支配的企業に対して、公 取委が独禁法を執行できる ような措置を実施し、競争原理および分析が、規 制緩和の過程に取り入れられることを確保するという公 取委の役割を強める」というようにＮＴＴつぶしが主要な目的になっている。
おそらく、ＩＰ電話のプロバイダ市場の米国支配、ＩＰ電話時代のＦＢＩによる盗聴の自由の確保、といったとこ ろが目的か？
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0406/17/news007.html
2004/06/17 08:49 更新
IP電話の規制免除は「テロリストに有利」と米司法省高官
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から記事をたどったところ、（↓）が一番分かりやすかったので転載します。
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0401/09/news080.html
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ニュース
2004/01/09 20:56:00 更新
FBIと司法省、IP電話を盗聴法のターゲットに
FBIや司法省の要請に対し、FCCがIP電話に盗聴法は適用されないと 判断した場合、この問題は米国議会に持ち込まれ、盗聴法が改正されるかもしれない。
米連邦捜査局（FBI）と米司法省は、インターネット経由の
音声通話を傍受するための新たな取り組みを進めている。
両機関は米連邦通信委員会（FCC）に対し、VoIP（IP電 話）サービスを提供する企業に命じて、警察が加入者の通話を確実に傍受できるようにネットワークを修正させるよう 要請した。
FBIと司法省は先月FCCに送った書簡の中で、これが義務付けられなければ、「犯罪者、テロリスト、スパイが法律で認められた捜査の目を逃れるために、IP電話サービスを利用する可能性がある」と述べている。この書簡には米麻薬取締局（DEA）の署名もある。
米政府が、テロリストや犯罪者が盗聴を避けるためにIP 電話を使うことへの懸念を表明するのはこれが初めてでは ない。昨年7月には、ブロードバンド提供会社に傍受への 対応を義務付けようとする案がひそかにFCCに提出された （7月30日の記事参照）。しかし、IP電話に関するFCCの公 聴会の後に提出された最新の案は、前よりも詳細な内容と なっており、具体的にIP電話会社を規制のターゲットと定めている。
IP電話会社は概して警察への協力を約束しており、Level 3 Communicationsのように、FBIが求めている規制に反対していない企業もある。一方、BullDog Teleworksや PingTone Communicationsなど小規模のIP電話会社12社でつくる業界団体などはFCCに対し、「現在、業界では多数 の構想が進行中だ。FCCはこれに先んじて規制をかける のではなく、こうした構成が成功できるだけの時間を与えるべきだ」と申し入れている。
連邦警察と地方警察は通信傍受に大きく依存している。 連邦裁判所管理局が公表している最も新しいデータによる と、2002年に警察が裁判所の承認を得て行った傍受は220 万件近くに上る。同年の傍受にかかった費用は6950万ドル、傍受の約80％が麻薬捜査関連だったという。外国諜報活動偵察法（FISA）で認められた傍受の件数も同程度だったが、それはこのデータには含まれていない。
FBIの要請を検討するに当たって、FCCは1994年に制定 された米国盗聴法（CALEA）がIP電話サービス企業に当てはまるかどうかを判断しなくてはならないだろう。この法律 にはあいまいな点がある。同法は「通信事業者」に警察による傍受への対応を義務付けているものの、「情報サービス」は対応を免除されると明記している。IP電話にCALEA は適用されないとFCCが判断した場合、議論は米国議会に持ち込まれ、同法の改正が決定されるかもしれない。
インターネット接続を使って音声通話を送信し、従来型の交換機で発信・着信する場合は、現行のCALEAの適用対象に当てはまるだろう。Verizon Communicationsは1月7日 にこの方式の採用を発表している（1月8日の記事参照）。しかし、VonageやSkypeなどのIP電話会社が提供するようなインターネットからインターネットへの音声通話は、どちら かと言えば情報サービスに近いため、グレーゾーンに入る。インスタントメッセージング（IM）プログラムを介した音声通話の扱いはもっとあいまいだ。FCCが米国外のIP電話サービス企業に米国法への準拠を強制できるかどうかもはっきりしていない。
「FCCは、国家安全や技術力のある犯罪者に関する申し立てを無視するべきだ。このような犯罪者は、オープンソースや国外で利用できる、規制に準拠していないIP電話を使 うだろう」とプライバシー擁護活動サイトPrivacilla.orgのジム・ハーパー氏は主張する。「CALEAをIP電話に適用したところで、取るに足らないノミ屋や麻薬常習者くらいにしか効果がないだろう」
意外にもFBIの書簡には、同機関は米国民のプライバシ ーの権利を守ろうとしていると主張する箇所も見られる。「IP電話会社にCALEAへの準拠を義務付ければ、自 発的なアプローチよりもIP電話利用者のプライバシーを保護できるだろう。同法は、通信会社に内密の方法で傍受に 協力するよう義務付けることで、容疑者のプライバシーを守っている」。そうしなければ、IP電話会社は、必要以上の顧客の通信を網羅する「回線全体」へのアクセスを警察に与えることになるかもしれないとFBIは主張している。
少なくともFCCの1人の委員は、IP電話を全面的に CALEAに準拠させる提案に強い支持を表明している。同法は現在、電話会社にのみ適用されている。
ジョナサン・エーデルスタイン委員は先月、次のように 語っていた。「VonageのIP電話を情報サービスと分類することは、CALEAの効力を著しく低下させるという司法省と FBIの懸念を理解すべきだ。IP電話は、国内外の脅威から公共の安全と国家安全を守る連邦政府、州政府、地方自治体の力を損う。公共の安全を引き換えにはできない」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。