2004/05/12

情報通信部は捜査権拡大のために動き始めた。これに対して「民主化のための弁護士の集まり」や「文化連帯」など６つの市民団体は「情報通信部はもはや警察の仕事までやろうとしている」と強く批判している。

　これら市民社会団体は１０日に声明を発表し「情報通信部が司法権の拡大を計ることは現在警察が担当している仕事内容であり、人権侵害の余地が非常に大きい」「情報通信部の司法警察権の使用中止のための活動を続ける」と話した。

　情報通信部は７日「増加するサイバー攻撃に効果的に対応するため、個人情報の流出、ネットワーク障害、ハッキング、迷惑メールなどに対しても捜査権を行使するように法務部と協議し、関連法を制定する方針である」と発表して話題になった。

　現在情報通信部は、すでにソフトウェアの違法コピーや電波障害機器などに対する捜査権を有している。現行の司法警察権法の改正当時にも、法律団体と市民団体は「効率性の理由で司法警察権を検事や警察官吏以外の行政府に付与することは、警察国会を連想させる危険なことである」と強く反対した。

　また「所管業務に関する行政事務を処理すべき情報通信部が司法警察権まで持とうとするのは、過度な権力欲からの発想であるとしか言い様がない」と痛烈に批判した。

　市民団体は「情報通信倫理委員会は、直接インターネットの内容を規制することも表現の自由を侵害するという指摘も続けている」「にもかかわらず、情報通信部が司法警察権を行使しようとすることは、事実上オンラインでのあらゆる意志伝達に対して捜査権を持とうとすることである」と指摘した。

　「捜査業務は人権侵害の余地がある業務であり、司法警察官吏ではない者に捜査権を付与することは、とても特別な理由がある場合のみの最小限にすべき」というのも市民団体の主張である。

　また市民団体は、情報通信部の捜査権の拡大に対して国家人権委員会の意見を公式に要請するなど、情報通信部の既存捜査権の使用中止のためにも、引き続き活動する方針である。

　イ・スンフン　　５月１０日

(OhmyNews)

http://www.janjan.jp/world/0405/0405114181/1.php

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