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(回答先: Re: 京都府警は、石油利権の為にイラクに踏み込んだ、某国のようなものである。(私見) 投稿者 木田貴常 日時 2004 年 5 月 10 日 21:08:31)
>彼方さん 勝手ながらレスさせていただきます。
いえいえ、おかまいなくどうぞ(^.^)
著作権問題に関連する部分もとても大きな問題と思っていますが、
最近の京都府警のネットワーク犯罪(に該当すると警察が解釈する
もの)への対応は、なんだかとてもイヤな方向性に向かっているよ
うな気がしています。ウェディング問題もそうですが。(これも京
都府警ですね)
ウェディング問題を考える会
http://www.makani.to/wedding/index.html
悪徳商法?マニアックス
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/
nyの問題にしても、実際の裁判において、ファイル共有システムや、
それを開発すること自体の違法性を現行著作権法でどこまで問える
かという部分は、各種関係業界や法律の世界でも定かではないとい
うのが多くの方の認識だと思います。そんな冒険をなぜあえてする
のかと色々と考えてしまいます。
>47氏の挑戦が、「代理会社」団体であるジャスラックや ACCS の利権への、挑戦であるが故に、京都府警は逮捕に踏み切った。
石油利権の為にイラクに踏み込んだ、某国のようなものである。
JASRAC、ACCSなど管理団体の利権自体たいしたものではないです。
CCCDや輸入盤販売禁止の問題でも、それほど大きな役割は担ってい
ないと思います。もちろん天下りも含めて、うまみを得ている方々は
たくさんいるとは思いますが。
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さらしあげな日記 より一部抜粋
http://www7.ocn.ne.jp/~marron/diary0405.html
聞いたことを淡々と記録するよ
選択肢を保護しよう!!
著作権法改正でCDの輸入が規制される?
実態を知るためのシンポジウム
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高橋健太郎氏
(野田努氏がこの時期の法改正の背景として、
日米租税条約とグローバリゼーションの問題を指摘したのを受けて)
「日米合資会社の場合、資本比率の多い側の国内租税法が適用される。
日米の場合、50%を1%でも超えたほうが適用の対象となるが、
いわゆる5大メジャーの日本現地法人の資本比率はことごとく米側が上回り、
日本のレコード会社は子会社にすぎない。
2500円のCDでは、20〜25%がライセンス料となり、500〜600円が原盤印税となるが
それらは源泉徴収の適用外で、 全てのライセンス収入は米国に落ちる。
もともとメジャーによる並行輸入には利鞘が少なく、国内盤のためのプロモという側面があった。
法改正後はライセンス収入が優遇され、アーティストに払う印税は(企業側としては)少なくてすむ」
会場のエンジニア氏から暴露発言が。
CDの次世代規格にはリージョンコードが含まれている。CCCDも同じだがレコード会社からは口止めされている。
DVDオーディオやSACDにもリージョンコードは規定されているが、現在は使用されていない。
CCCDの技術はイスラエルの軍事技術の転用で、たやすく破られるのはアメリカによって
意図的に緩く設定されているから。よってアメリカの意向次第でレベルを上げることができる。
イスラエルに入るCCCDのライセンス料は0.4%だが、これは日本国内のJASRACの手数料に匹敵する。
なおMP3の改正版にはコピーガード技術が組み込まれ、ダウンロード先の特定が可能、
次世代ウィンドウズのロングホーンではその追跡が可能だ。エクセルやワードも同様。
これへの異論が出なかったのは、PCソフトの違法コピー問題は、音楽のそれよりも深刻なため。
(「今後CCCDしか買えなくなるとして、どこか1社でもCCCDの動作を完全保証するプレイヤーを
開発しているのか」という質問に)「ありませーん!」
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