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障害者へ公的IT支援研究 ボランティア頼みから脱却【asahi.com記事】
http://www.asahi.com/national/update/0509/009.html
パソコンが生活必需品になる中、障害者へのIT支援に取り組むため、総務省はNPOや自治体、医療機関、メーカーなどを巻き込んだ研究会をつくり、実地研究に乗り出す。ボランティア任せの現状では人手不足で、対応しきれない課題も多い。東京都練馬区と神奈川県をモデル地区とし、人材育成のためのマニュアルづくりや、官民の役割分担のあり方について話し合うことにしている。
これまでの役所によるIT講習会は、健常者と障害者を同じ教室で教えようとするなど、障害者からの評判はいま一つだった。自宅を訪問して個別に操作方法などを教えるボランティアが、障害者たちを支えているのが実情だ。
しかし障害者向けのパソコンの周辺機器やソフトは高額なものが多い。パソコンとの相性もあって周辺機器の選定は素人には難しい。
パスワードやクレジットカード番号の入力などの個人情報の取り扱いも、ボランティアにとっては重荷だ。そう気安く尋ねるわけにもいかない。自治体の助成補助を受ける際、障害者から所得額を尋ねるのもボランティア側には抵抗がある。
「手弁当のボランティアだけでは限界。負担に耐えられず、いずれ先細りになってしまう」
東京都練馬区のNPO法人「練馬ぱそぼらん」の副理事長、関和子さん(50)はそう話す。
こうした声を受けて、研究会では、まず練馬区をモデル地区に指定。区役所が窓口になり、NPOが病院などの指導・助言を受けながら、障害者のパソコン操作などの手助けをする。メーカーは、障害者が使いやすい周辺機器などの情報を提供する。
また神奈川県では県単位で、ボランティア団体相互の連携や人材バンクづくりを探る。研究会は18日に開かれる。 (05/09 11:33)