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「文章の盗作を探知する」ソフトの採用、新聞や警察などにも拡大
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20040406301.html
Randy Dotinga
2004年4月2日 2:00am PT これまで、大学などで学生の期末レポートをチェックする際に威力を発揮するにとどまっていた盗作探知ソフトウェアに、ようやく新たな市場が開けようとしている。
スキャンダルに悩まされている新聞業界がこの技術を導入し、盗用を取り締まることを検討しているのだ。またニューヨーク市警も、捜査のために同様の技術を試験的に使用している。
ただし専門家たちは、この技術にとって今後最も見込みのある市場は出版業界だと指摘する。出版業界は、近い将来、現在映画製作者や音楽プロデューサーを悩ませているのと同様の海賊行為に遭遇する可能性があるためだ。
盗作探知ソフトウェアを開発するジョン・バリー氏によると、すでに一部の法律事務所は「基本的に、インターネットで次なるスティーブン・アンブローズを見つけ出す目的で」こうした技術を使用しているという。故スティーブン・アンブローズ氏は、米国のテレビドラマ『バンド・オブ・ブラザーズ』の原作者として有名な歴史家だが、ベストセラーになった自著で他人の作品の一部を盗用したとして告訴された。
バリー氏は、年間売上高が1000万ドルに達する非公開企業、米アイパラダイムズ社を所有し、現在3500にのぼる顧客を抱えているが、さらに新たな顧客を開拓しようと懸命になっている。すでにイギリスのすべての大学は、同社のサービスを利用している。
カリフォルニア大学やフロリダ大学の学生は、期末レポートをアイパラダイムズ社の『ターンイットイン』に提出しなければならない。これは、レポートの内容を書籍やウェブサイト、そして他の学生のレポートを格納する巨大データベースと照らし合わせるサービスだ。
ターンイットインは、現在のところ最も広く利用されている盗作探知ソフトウェアで、1ライセンスあたり1000ドルと学生1人あたり年間60セントの料金がかかる。
このソフトウェアは、それなりの批判も受けている。たとえば学生たちは、自分の著作物が、著作権で保護されることなく巨大データベースに登録されることを懸念している。
ハーバードやイェール、スタンフォードなど、一部の名門大学は、このソフトウェアの採用を拒否している。また、行動倫理の定めがある大学の学生たちは、仮に事務局や教授が嘘をつく学生がいると考えているのなら、偽りはないと宣誓するのは無意味だと指摘する。
「そういう意味で、おかしな問題が色々と起こっている」とラトガーズ大学のドナルド・マッケイブ教授(経営学)は言う。マッケイブ教授は、大学におけるカンニングについて調査しており、大学側は盗作を行なう学生を捕まえようとするのではなく、盗作防止に重点を置くべきだと考えている。
しかしバリー氏は、著作権に関する懸念は大げさだと主張し、今年の初めには『コートTV』に対し、学生が「自分で書いた『マクベス』についての評論で大金を稼ぐ」ことは依然として可能なのだと述べている。
ターンイットインは1990年代末に登場したが、ここ2〜3年はニュースで取り上げられることは少なくなっていた。しかしジャーナリズムにおいて最近発生した一連のスキャンダルのおかげで、このサービスがメディアに再び注目されるようになった。
まずコネチカット州の『ハートフォード・クーラント』紙がこの技術の採用を検討したいと発表した。これは、ある州立大学の学長が『ニューヨーク・タイムズ』紙など3紙の論説の一部を盗用したことが、ターンイットインのソフトウェアによって発覚したことを受けたものだ(この学長はその後辞職した)。そして、そのニューヨーク・タイムズ紙自体も昨年、ジェイソン・ブレア記者による記事の盗用・捏造事件で世間からたたかれた。
また2週間前には、『USAトゥデイ』紙──米国最大の日刊紙──が、花形記者のジャック・ケリー氏に関する調査のために、盗作探知ソフトウェアを使用したと発表した。ケリー氏は、1面に掲載された複数の記事をでっち上げ、『ワシントン・ポスト』紙などさまざまなソースの記事を盗用したとされている。
「つまるところ、これはデジタル技術による盗作の問題だ」とバリー氏は指摘する。「探知のためにデジタル技術を使わず、この問題が解決できると思っている人は、現実が見えていない」
アイパラダイムズ社は昨年、新たに『アイセンティケート』を提供し、サービスの拡充を図った。このサービスは、著者が盗作されていないかどうかを確認するために、さまざまな書籍やインターネットをくまなく調査するものだ。ソフトウェアは、書籍全体に付された「デジタル指紋」と呼ばれるデータ識別子を探してインターネットを検索するので、むやみにフレーズを『Google』に放り込むよりも、大幅に時間を節約できる。
バリー氏によると、ニューヨーク市警が現在、捜査で押収した書類の出所を突き止めるのにアイセンティケートを利用しているという。そのほか顧客には、クライアントの知的財産を不正に使用している人を探し出そうと躍起になっている「商魂たくましい」弁護士などがいる。
そして近い将来、文章の海賊行為が作家や出版社を悩ませることになるとバリー氏はみている。
「本がデジタル化され始め……コンピューターを使って新聞・雑誌の記事や書籍を読む人が増えるにつれ、出版業界でも音楽業界と同様の問題が発生しようとしている。音楽業界の問題が子どもの遊びに思えるくらい、出版業界の問題は深刻になるだろう」とバリー氏は話す。
シアトルで知的財産を専門とするジョン・ブランチ弁護士は、この技術が出版業界の道具として使われる可能性はあるが、「非常に有名な書籍」でもない限り、コスト的に見合わないだろうと指摘する。盗作のおそれのある結果が見つかった場合でも、実際にはどうなのかをチェックするために「生きた人間の目」が必要なためだ。ブランチ弁護士は米コービス社の顧問も務めているが、膨大な量の画像アーカイブを所有する同社は、自社のライブラリーをインターネット上の略奪行為から守ろうとしているのだった。
「このソフトウェアが吐き出した結果に基づき、すぐさまそれは盗作だと安易に結論づけるのは危険だ」と、『電子フロンティア財団』(EFF)の専任弁護士を務めるウェンディ・セルツァー氏は警告する。「まったく関連のない2つの著作物の間に類似点があったとしても、何か正当な理由があるかも知れない」
さらにセルツァー氏は、文章の借用が必ずしも著作権侵害になるわけではないと付け加える。たとえば、ライターや放送関係者が論評目的で著作権のある資料を引用する場合は、「公正使用の原則」に基づきこれが許可される。この原則がなければ、書評家は商売にならないだろう。「不当、あるいは見当違いの申し立ては、実際の著作権侵害と同様に問題となる」とセルツァー氏は言う。
さらにセルツァー氏は、盗作について、「(そうした行為は)倫理的かつ道義的に間違っているとは言えるが、それに対する法律はないのかもしれない」と指摘した。
[日本語版：高橋達男／多々良和臣]
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。