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経済産業省は24日、食品の生産・流通履歴の追跡や各種製品の物流管理といった幅広い活用が期待されるICタグ(電子荷札)の価格を、国際的な普及の目安とされる1個当たり5円に引き下げることを目指す官民合同コンソーシアム「響(ひびき)プロジェクト」を2004年度に始める、と発表した。
同プロジェクト参加企業はICタグを生産する半導体メーカーのほか、製品管理などにタグを活用する電機、流通、書籍といった幅広い業種の約100社になる見通し。現在、同数十−数百円とされるICタグを、官民の力を結集し2年で大幅に低価格化させる。
同省の委託を受けた企業などは昨年12月から、UHF帯(950メガヘルツ帯)の電波を使い、数メートル離れた場所でもデータを読み取れるICタグを商品管理などに使う実証実験を開始。第2段階として3月9日から家電製品や書籍、食品など実際の商品やケースにICタグを張り付け、工場や物流倉庫、店舗などの現場で在庫管理や販売管理に役立つかを見極める実験に取り組んでいる。
[3月24日20時47分更新]