対テロ用データベース『MATRIX』、新たに2州が離脱【hotwired記事】
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20040315205.html

Ryan Singel

2004年3月12日 12:40pm PT 　論議を呼んでいるデータベース計画『MATRIX』(複数州にわたる対テロリズム情報交換)から、ウィスコンシン州とニューヨーク州が新たに離脱した。

　ウィスコンシン州の離脱は、2月初めに参加の署名をしていたとワイアード・ニュースが報じた(日本語版記事)2日後の3月11日(米国時間)だった。

　MATRIXデータベースへのアクセスを獲得すれば、法執行当局の捜査官は、政府および民間データベースから収集された膨大な量の個人情報を検索できるようになる。個人情報には、運転免許証の写真、住所、開業免許、隣人や親類の氏名に加えて、ドメイン名登録の提出書類や狩猟免許まで含まれている。

　参加州は、運転免許証の写真と車両登録データを、フロリダ州内の中央サーバーに定期的にアップロードすることに同意している。この中央サーバーは、フロリダ州に本社を置く民間のデータ集積企業、米セイシント社が管理している。

　米市民的自由連盟(ACLU)ウィスコンシン州支部の総責任者、クリス・アーミュティー氏によれば、MATRIXに参加するために署名を行なったウィスコンシン州の犯罪捜査部門責任者、ジェイムズ・R・ウォーレン氏は「誠実で善良な男」で、自分が何をしようとしているのか多分わかっていなかったのだという。

　「おそらく、財政の苦しい部署への資金と、すごい技術を提示され、実際のところ、システムのセキュリティー、正確さ、管理の問題、あるいはプライバシーすら検討しなかったのだろう」とアーミュティー氏は言う。「ところが、少しばかり注目を集め、検事総長の知るところとなった。検事総長は大至急MATRIXを見直し、離脱することにした」

　ウィスコンシン州検事総長の事務所から今のところコメントは得られていない。

　初期に署名したニューヨーク州も、9日にプロジェクトから離脱した。同州は、MATRIXプロジェクトを運営するフロリダ州警察のガイ・タンネル長官に手紙を送った。タンネル長官はMATRIXプロジェクトの総責任者。

　当初、13州がこのプロジェクトへの参加に同意していた。米国土安全保障省と米司法省が、プロジェクトの立ち上げ資金として1200万ドルを出資した。これら13州の人口は米国の全人口の半分以上を占めている。

　しかし、現在残っているのはわずか5州――ミシガン州、オハイオ州、フロリダ州、コネチカット州、ペンシルベニア州のみだ。

　ニューヨーク州公安局の広報担当者によると、主に懸念されたのは、MATRIXプロジェクトの規模縮小と財源に関する疑問だったという。

　「当初、この試験的なプログラムに参加していた多くの州が手を引き、プロジェクトを支える連邦予算が不足していることを考慮し、参加しないことに決めた」と、この広報担当者は述べている。

　ニューヨーク州は運転免許証と車両登録の記録をMATRIXの中央データベースと共有していないが、警察当局のテロ対策に役立つ新技術を引き続き模索するという。

　ACLUの『技術と自由プログラム』の主任弁護士、クリス・カラブリーズ氏によれば、ACLUは最近、『情報の自由法』(Freedom of Information Act:略称FOIA)にもとづく請求を行なった。ACLUはこのとき、ニューヨーク州がシステムを利用するために200人分のライセンスを請求したことを知り、同州のMATRIXへの参加に関する情報収集に力を入れ始めたという。

　「推測するに、プロジェクトが行き詰まると予想したのではないか。離脱する州の数を考え、参加しないことに決めたのだろう」とカラブリーズ氏。

　MATRIXプロジェクトの責任者からは、この記事の締め切り時間までにコメントが得られなかった。

　MATRIXプロジェクトの責任者らは、警察当局と対テロ捜査機関に必要なツールだと、このシステムを擁護している。

　MATRIXは、捜査官がすでに見る権限を持っているデータへのアクセスを迅速化するものだと、フロリダ州警察のマーク・ザドラ主任捜査官は過去に述べている。部分的な手がかりしか持たない捜査官がテロや児童誘拐事件の捜査を続けるうえで、このシステムは必要不可欠だというのだ。

　参加州が減ったことにより、引き続き連邦予算を得られる可能性も少なくなるかもしれない。MATRIXの責任者は、このプロジェクトを全50州に拡大するための資金を提供するよう国土安全保障省を説得できると見込んで、プロジェクトの拡大を検討している。

[日本語版：矢倉美登里／高森郁哉]

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