Opinion：ウイルス対策ソフトは無料にするべきだ【IT_Media記事】
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0403/01/epc05.html

2004/03/01 21:06:00 更新

ウイルス対策は進化しているのに、いまだに多くのユーザーが無防備なまま。その理由の1つは、ウイルス対策ソフトが比較的高いからだ。大手のどこかがこの種のソフトを無償で提供しないものだろうか。

　ここ10日ほどの間に、MyDoom.f、Netsky.b、Netsky.c、Bagle.cという4種の新たなウイルスやワームがインターネット上に登場した。CNET/ZDNetウイルスメーターではこれらはすべて危険度「6」、つまり「中程度の危険」と診断されている。

　2004年になってもなお、私たちがこうした大量メール送信型のウイルスやワームと戦っているのはなぜなのだろうか。ウイルスは20年以上も前から出回っており、ウイルス対策企業はこの種の脅威を食い止めることにおいて著しい進歩を遂げている。私たちは皆、新たな攻撃から守られるはずなのだ。ところが世界中の何百万台ものPCが今だに基本的なウイルス対策を講じておらず、感染の危険にさらされている状態にある。

　これほど多くのPCが無防備である理由の1つは、ウイルス対策ソフトの価格が比較的高い水準にとどまっているからでないかと私は考える。故に、私は主要ウイルス対策企業に敢えて提言する――どこか1社でいいから、最も売れているデスクトップPC向けウイルス対策製品の無償バージョンを提供して欲しい。それでも利益は確保できるし、確実にユーザー基盤は拡大できるだろう。しかし最も重要なのは、その企業が「当社はすべての人々にとってインターネットをより安全なものにしようと真剣に取り組んでいる」と主張できることだ――これこそ何にも替え難い価値と言えよう。

　ここで注意してほしいのは、私が「主要ウイルス対策企業のいずれか」と断っている点だ。現在、小規模企業が開発した、無償ダウンロード可能なウイルス対策製品は数百種類とある。しかし、所詮タダはタダ。Virus Bulletinなどの独立系テスト組織から高評価を得ることにことごとく失敗しているばかりか、ユーザーからもそっぽを向かれている。私の元には「無料のアプリケーションをダウンロードしたが、どれも最新のウイルスやワームを遮断できなかった」と嘆くメッセージが読者から数多く寄せられている。

　信用の問題もある。皆さんは、無名の企業にPCの保護を任せることができるだろうか？　おそらくできないだろう。しかしTrend Micro、McAfee、Nortonといったビッグネームなら、信用するのではないだろうか。大手企業の場合、法人顧客に対応する必要性から、最新ワームに対処する署名ファイルのアップデートを（皆さんを含め）顧客すべてに迅速に提供してくれる。例えばセキュリティ企業F-Secureは、法人向けおよびコンシューマー向け製品に同じアンチウイルスエンジンを採用している。

　問題は、大手のセキュリティ企業がウイルス対策ソフトで多額の利益を上げている点にある。そして彼らは日増しに貪欲になっている。かつて無料だったウイルス対策ソフトの署名ファイルのアップデートは、今や有料になっている。

　Symantecはもっと欲深だ。署名ファイルの年間サブスクリプション料金20ドルのほか、ホームユーザーには2〜3年ごとにNorton AntiVirus最新版へのアップグレード料金として30ドルを請求している。もしも2〜3年ごとにWindowsが停止して、Microsoftから最新版にアップグレードするよう要求されたら――我慢できる人などいないはずだ。製品を継続利用するユーザーに対して料金を継続的に請求する分野は、ソフトウェア業界においてウイルス対策以外思い当たらない。道理で、何百万台というデスクトップPCが今もウイルスやワームに対して無防備な状態に置かれているはずである。

　ウイルス対策ソフトは、署名ファイルをアップデートしない限り、そして最新バージョンを利用しない限り役に立たない。ならばこう提言したい――ウイルス対策企業は、法人顧客にソフトおよび署名ファイルの年間サブスクリプションを有料で提供し、ホームユーザーにはこの両方を無料で提供するべきた。

　さて意外なことなのだが、無償のウイルス対策ソフトを提供しても、コンシューマーから利益を上げられないというわけではない。Zone Labsのビジネスモデルを手本にしてみよう。まずプレミアム製品の無償バージョンを15日間提供し、その後、妥当な価格で販売する。顧客が購入しないと決めた場合は、機能は絞られているがそれでも役に立つバージョンを使い続けることができる。

　製品が十分に高品質ならば、多くの顧客がプレミアムバージョンを喜んで購入するはずだ。しかも提供元の企業はユーザー基盤と市場への露出度を拡大するとともに、オンライン世界での信用を全般的に高めることができる――この価値は計り知れない。言うまでもなく、このような重要な技術を大衆に提供する企業をメディアはこぞって取り上げ、無料で宣伝してくれるだろう。

　現在、McAfeeとSymantecからオンラインウイルススキャナが無料で提供されていることは記しておくべきだろう。しかしこれを使うには、各社のサイトにアクセスし、自分のシステムが感染しているかどうかを診断しなくてはならない。私がここで話しているのは、ユーザーのPCに常駐し、最新の署名ファイルを自動アップデートするソフトのことだ。

　おそらくMicrosoftは2〜3年以内にこれを問題点として提起するだろう。先週サンフランシスコで開催されたRSA Conferenceで、ビル・ゲイツ氏は、今年リリース予定のWindows XP SP2で提供される新たなMicrosoft Security Centerをプレビューした（2月25日の記事参照）。SP2では、Windows XPのファイアウォールがデフォルトでオンに設定され、Security Centerがサードパーティ製ウイルス対策ソフトが更新されているかどうか教えてくれる。将来的に同社は、昨年買収したルーマニアの企業GeCadの技術に基づく独自のウイルス対策ソフトを投入してくると私は予測している。

　Windowsに基本的なウイルス対策ソフトとファイアウォールが組み込まれることは、エンドユーザーにとって非常にありがたいことだ。さらに、サードパーティ製品を購入してセキュリティを強化するという選択肢もある。しかしこれが現実となるまでに、大手ウイルス対策企業は自ら進み出て私の提言を聞き入れてくれるだろうか？

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[Robert Vamosi，ZDNet/USA]

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