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(回答先: 義理人情が開けるセキュリティ・ホール――住基カードの不正取得事件を考える[2004/02/23]【IT_Pro記事】 投稿者 クエスチョン 日時 2004 年 2 月 28 日 10:19:25)
兵庫県が徴税事務に住基ネット独自利用 条例案提出【asahi.com記事】
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200402250014.html
兵庫県は25日開会した2月定例県議会に、7月から県税徴収などの事務処理に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を独自利用する条例案を提出した。事務の効率化によるコスト削減が目的。税の徴収事務への住基ネットの利用について総務省は「都道府県では聞いたことがない」としている。
条例案は自動車税や不動産取得税の徴収に際し、再転居した納税者の現住所を調べる場合などに住基ネットを利用することを規定している。安全確保のため、個人情報の流出など住基ネットにトラブルが発生した場合には運用を停止するという条項も盛り込んだ。
県市町振興課によると、納税通知書や督促状が転居先不明で返送される例は年間平均約6万件。現在は県職員が各市町の庁舎まで足を運び、住民票で再転居先を調べているが、住基ネットを使えばすぐに現住所がわかり、交通費や出張費など年間3200万円の削減効果があると試算している。
神戸市の市民団体「新しい神戸をつくる市民の会」などは「個人情報保護の点で問題がある住基ネットの用途拡大は慎重を期すべきだ」と、県に条例化の中止を要請していた。
(2004/02/25)