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パソコンの基本ソフト(OS)で世界最大のシェアを持つ米国マイクロソフト社が、OS搭載を望んだ日本のパソコンメーカーに対し、不利な条件で契約を結ばせたとして、公正取引委員会は26日、独占禁止法違反(拘束条件付き取引)の疑いで立ち入り検査に着手した。
立ち入り検査を受けているのは、同社の日本法人「マイクロソフト株式会社」(東京都渋谷区)。裏付けのため、公取委は同日、NECや日立製作所など国内の主要メーカーからの一斉聞き取り調査も始めた。
関係者によると、問題となっているのは、最新のOS「ウィンドウズXP」のライセンス契約。パソコンメーカーが特許権や著作権を持つ技術がXP内で使用されていた場合でも、メーカーが権利を行使しないとする条項を盛り込み、不公正な取引を強要した疑い。
同社が製作販売するOS「ウィンドウズ」を搭載したパソコンは、世界市場で9割以上のシェアを持つため、独禁法上の「私的独占の禁止」にあたる可能性もある。
ウィンドウズの構造は部外秘で、メーカーがウィンドウズ搭載パソコンを製作する際には、ライセンス料や機密保持などの条件を定めた契約を結ぶ必要があり、締結後に新型OSがメーカーに公開される。
同社は98年11月にも、パソコンに同社製の表計算ソフト「エクセル」を搭載するなら日本語ワープロソフト「ワード」を抱き合わせて搭載するよう、日本国内のメーカーに圧力をかけ契約させたとして、独禁法違反(排他的条件取引)で日本法人が公取委から排除措置命令を受けている。
マイクロソフト株式会社広報グループは「立ち入り検査を受けているのは事実だが、詳細は分からない」と話している。【神戸金史】
[毎日新聞2月26日] ( 2004-02-26-12:48 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040226k0000e040064001c.html