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【監視と密告のアメリカ…より】９・１１を機に始まった監視密告体制の総仕上げ
はじめに
９・１１を機に始まった監視密告体制の総仕上げ
本書の初版で私が予測した世界規模の監視と密告が、今や現実のものとなってしまった。２００１年９月１１日、世界貿易センタービルが攻撃されたのを受け、米国防総省は国際的監視体制を構築、個人のプライバシーは失われることになった。対テロリズム戦争は、市民権と自由を究極の取締りの下に置くものである。
９・１１後、直ちに１３５カ国が糾合し、《サンフランシスコ・クロニクル》紙が「対テロ戦争の国際的市民戦線」と名づけた共同戦線を張った。世界のほぼすべての人々の経済状態、医療、雇用、旅行歴などの詳細な情報を集め、分析する究極の権限を持った国際治安組織の誕生である。
この戦争を宣言したのは、元ＣＩＡ長官で大統領時代に新世界秩序の始まりを宣言した人物を父に持つ、ジョージ・ブッシュ現大統領である。２００１年１０月１４日には連邦議会もこれを批准し、ブッシュならびに以後の大統領に「テロ攻撃を計画、許可、実行、援助したと認定した国家および組織、個人に対して必要かつ適切な強制力を行使する」ことを認める決議を可決した。
統合参謀本部議長のリチャード・マイヤーズ空軍大将は、１０月２２日にＡＢＣテレビの報道番組《ディス・ウィーク》に出演して、「数年ないしそれ以上の長期、場合によっては何世代にもわたって続いたとしても驚かない」と述べ、この戦争がすぐに終結する性質のものではないことを強調している。
この対テロ戦争決議のほかにも、連邦政府はテロリズムへの対抗という形で、米国憲法の根幹を脅かす一連の新法と政策を打ち出した。その目玉となった米国愛国法は、同時テロのわずか４５日後にスピード可決している。（略）
この法案が可決する前に実際に文案に目を通した者は数えるほどしかいなかった。ロン・ポール下院議員は《インサイト》誌のインタビューで次のように答えている。
「少なくとも私の知る限りでは法案は決議前に印刷されていない。決議の前に議員が法案を見ることはできなかった」
米国愛国法で特筆すべきなのは、この法律が〝国内のテロ〟を扱う新法であり、平和的な反政府活動にまで容易に適用可能だという点である。政府の政策に影響力を与える意図で人命を脅かすあらゆる行為を非合法と定める同法では、交通妨害などの従来のデモも処罰対象となる。
しかも、政府が個人を〝国内テロ〟に関わったと認定した場合には、その人物を幇助した者までをも法執行機関が盗聴、逮捕、起訴することが認められており、宿泊させただけでも罪に問われる可能性がある。
同法の強権的な規定はこればかりではない。ＣＩＡによる米国市民の監視までが認められており、政府が個人の住居や職場を密かに捜索したり、インターネットに接続されたパソコンのハードディスクの中身を調べたりする権限が与えられているほか、容疑者の使用した電話の盗聴や、個人の医療、経済状態、精神医療、教育などのプライベートな情報の広範な調査、裁判所の許可なしでの電子メール閲覧などを認めている。また、「テロリストが犯す傾向がある犯罪やすべての暴力犯罪で起訴されたすべての連邦法違反者」のＤＮＡデータベースを作ることも盛り込まれている。
２００１年１１月４日付けの《ワシントンポスト》は、次のように指摘している。
「ウォーターゲート事件では、大統領が国内向け情報収集機関を悪用して政敵の動向を探っていたことが明らかになって、全国民が震撼した。米国愛国法は、この事件を教訓にして整えられた４半世紀前の情報保護の法制度を、ことごとく無にするものである」
だが、この米国愛国法も序章に過ぎなかった。同時テロ後の新政策では次のようなことが認められるようになった。
※ テロリストと弁護士の接見中の会話の刑務官による傍聴
※ 非公表で外国人を無期限に収監
※ 軍事法廷で陪審員をおかず、軍事裁判官のみで秘密裡にテロ容疑者を審理
つまり、ブッシュとジョン・アシュクロフト司法長官は対テロ戦争の名の下、米国市民と外国人、不法就労者の権利保護を目的とする法的セーフガードまでをも撤廃したのである。
１２月１日までにアシュクロフトは、米国の政治・宗教組織に対する連邦政府の監視を制限してきたウォーターゲート後の〝緩和〟を公然と唱えるようになった。この提言に先立って、中東から最新の移民５０００名（これらの移民についてはアシュクロフト自身が犯罪容疑がないことを認めている）の取調べも行なわれている。まさにマッカーシーの赤狩り時代を連想させる不穏な動きと言っていい。
これらの新法と政策に加え、政府の官僚はわれわれ市民の動きをこと細かく監視するための一連のハイテクシステムに関する提案をめまぐるしく打ち出しはじめた。その提案とは、インターネット上の通信がすべて中央のサーバーを経由するようにしてＦＢＩが監視する、全国民にＩＤカードを持たせ（州発行の運転免許証をベースにするという案がある）、埋め込んだマイクロチップに経済状態、医療、教育などのあらゆる情報を記録する、すべての公共の場所に顔を認識できる監視カメラを設置し、運転免許証の顔写真のデジタルデータベースとつないで照合できるようにする、全パソコンに網膜スキャン装置を組み込み、インターネットに接続した者全員の身元が確認できるようにする「キー記録装置（キー・ロガー）」を密かに忍ばせ、ＦＢＩなどの法執行機関がパソコン端末のすべてのキー入力を記録できるようにする、等である。
これらの新しい強権措置が乱用されるであろうことは想像に難しくない。これは歴史を見れば明らかだ。国家の安全保障と憲法の人権規定を天秤にかけなければならなくなったとき、過去の大統領たちは、合法に生活している市民の自由を制限するという選択を幾度となく繰り返してきた。
（略）
これらの史実は今では政府の汚点として認識されているものの、当時は正しいものとして主流派メディアの支持を受けてきた。
同じことが、９・１１以後にも起こっている。ブッシュは「対テロ戦争では多くのことが非公開になるだろう」と言明し、報道機関はこれを容認した。テレビネットワークの幹部は放送の検閲を受け入れると公言、ハリウッドも早々に戦争協力を打ち出し、政府を否定的に描かない一連の「愛国的」映画の製作を確約した。そもそもは第二次大戦中、政府の国内プロパガンダ対策組織として設置された広告審議会も、新たな戦争を支持する世論の醸成に動き始めた。
主流派メディアは政府の監視役としての役割を放棄し、９・１１を防げた可能性を示唆する数々の疑問点についての追及も立ち消えになっている。４機の旅客機がハイジャックされて巨大な自爆装置に変貌した事件の直後、米国の情報関係者は攻撃の予兆はなかったと述べた。だが、一連の報道によってその主張の信憑性は疑われている。
同時テロの４日後、《ワールド・トリビューン》紙は、１９９３年に世界貿易センタービルの爆破を首謀したラムジ・ユセフが、逮捕時に民間航空機のハイジャックと自爆攻撃に関する一連の計画文書を所持していたと報じた。その後いくつかの外国政府が、イスラムのテロリストが何らかの大規模な計画を企てているとＣＩＡに警告していたことを明らかにした。入国管理局も、ほとんどとは言わないまでも多くのテロ容疑者の入国を把握していた事実をしぶしぶ認めている。ＦＢＩも、彼らのうち数名が米国の航空学校で訓練を受けていたのを知っていたと、ようやく認めるに至った。
これらの事実を見ると、はっきりとした疑問がわいてくる。それは、米国政府内部の複数の部署が、９・１１の攻撃を起こすことに手を貸したのではないかということだ。
本書でも詳細に触れていくが、過去に連邦政府のエージェントが絡んでいた事件は枚挙にいとまがない。黒人の少女４人が犠牲になった１９６３年のバーミンガム教会爆破事件、ＫＫＫによって市民権活動家たちが殺された１９７９年のグリーンズボロの虐殺、１９９３年の世界貿易センタービル爆破事件に、１９９５年のオクラホマシティ連邦ビル爆破事件。確かに９・１１のテロの破壊のスケールは、これらの事件とは桁違いに大きい。しかし、やはり根本的な疑問は残る。果たして政府は何を知っていたのか？ また、その情報をいつ手に入れたのか？ これらの疑問は解明される必要がある。
だが、主流派メディアはこれらの疑問点を深く追求しようとはしない。主流派の報道メディアはこれまでと同様に、世界の政治構図を大きく変える可能性を持つ対テロ戦争においてチアリーダーのような役目を担おうとしている。
ブッシュの戦争態勢の呼びかけに対しては、欧州諸国の大半ならびにロシア、中国、日本、国連が速やかに賛同の意を表明した。同時テロから日を経ずして、インターポールに加盟する１３５ヶ国の法執行機関の代表がブダペストに集い、協力体制の構築について協議している。通常は一般的な業務時間で動いているインターポールも、夜間も活動する指令本部を設置し、週７日、２４時間体制での対応を始めた。また、加盟国のうち２９カ国で構成される金融特別委員会がワシントンにおいて緊急会合を開き、対策を練った。
国連はブッシュから説明を受けた後、全加盟国に対して対テロ戦争への協力を求める決議を採択、金融その他の情報を交換することを決めた。ＥＵ加盟の１５ヶ国もブッシュとの会談を行ない、諜報活動ならびに法執行機関の活動の強化を約束した。
米連邦議会は、米国の法執行機関の国外での活動を拡大することを認める一連の新法を決議、先ごろ可決されたコンピュータ詐欺・乱用防止法修正条項では、米国内のコンピュータが攻撃を受けていなくても司法省が外国人ハッカーを追及することが認められた。この修正により連邦政府は、外国人ハッカーのインターネット通信が米国のコンピュータを経由しただけで、起訴および身柄引渡しの要求ができるようになった。
これらの協力態勢の結果、１１月下旬までに５０ヶ国で１５００名近くの逮捕者が出ているが、このうち１１００名以上が米国内で逮捕された外国人である。これらの逮捕者のなかに、テロ機関との明確なつながりが認められた者はほとんどいない。大半が、不法滞在その他の微罪による逮捕である。これらの人々は、新たな千年紀を支配する世界規模の監視社会の最初の犠牲者ということになる。
この新たな戦争の最初の標的となったのはアフガニスタンであるが、ディック・チェイニー副大統領が、３４ヶ国から５２ヶ国が第二のアフガニスタンになる可能性があると警告している。我々はまさに、第三次世界大戦の始まりを目撃しているのである。
過去の２度の世界大戦がそうであったように、今後の大戦でも国内および国際的な監視体制が強化され、反対の声は抑え込まれることになるだろう。そのような体制のものでは、かつてないほどの規模で密告が横行することも容易に想像される。
ジム・レッデン
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。