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青色発光ダイオード(LED)を開発した研究者に対し、企業が200億円の対価を払うべきだという東京地裁の一審判決に対し、北城恪太郎・経済同友会代表幹事は3日の記者会見で「研究者は給与が保障されており、対価はボーナス程度でいい。せいぜい1千万円程度だろう。過大な企業の負担は開発拠点としての日本の魅力を失わせる」と批判した。
また、日本経団連が企業献金のための政党評価を公表したことに対し、「評価した政策項目は適切だ。同友会では企業献金の賛否は拮抗(きっこう)しているが、個人としては、個人献金、政党助成金、政党の事業費でまかなうのが国民の理解を得られるのではないかと思う」と述べた。
(02/03 20:20)
http://www.asahi.com/business/update/0203/115.html
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確かに、200億円判決は、裁判官の社会的無知に起因している。社員はもともと正当な賃金をもらってないという現実を無視している。彼が600億円の対価をもらえる理屈なら他の社員も給料倍は貰わないと。だけどそうすると会社はつぶれる。搾取分を持ってかれるわけだから。同友会の北城は正直に不快感をあらわしている。露骨だけどね。