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BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)対策として、食肉処理されるすべての国産牛を対象にした検査体制の見直しを検討してきた内閣府の食品安全委員会は9日、「生後20か月以下の感染牛を検査で見つけるのは困難」とする同委プリオン専門調査会の報告書を了承した。
現在の全頭検査の見直しを容認したもので、これを受け厚生労働省と農水省は今月中にも、検査対象から20か月齢以下の牛を除外する検査見直し案をまとめる。
国内の検査体制見直しのめどがついたことで、米国産牛肉の輸入再開を巡る日米協議は10月中に再開される見通しとなった。
食品安全委員会は、2003年8月にプリオン専門調査会を設置し、国内のBSE対策を検証。同調査会は今年7月、現在の全頭検査について、「病原体である異常プリオンの蓄積が少ない若齢牛の感染を検出するのは、現在の検査技術では困難」とする報告書案を示した。
しかし、検査限界となる牛の月齢に言及しなかったことから、厚労、農水両省は、具体的な見直し作業に入れず、同調査会は報告書案を修正。国内では生後21か月の牛から感染が確認されていることなどから、検査対象を20か月齢で線引きすることになった。
(2004/9/9/21:12 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040909i111.htm