http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040831it01.htm

国民が一生を通じて自分の健康状態を把握でき、生活習慣病の予防にも役立てられるようにと、厚生労働省は健康診断の標準化に乗り出すことを決めた。

　現在は自治体や学校、企業ごとにバラバラとなっている診断項目や検査方法をそろえ、転職などで受診施設が変わっても数値の移り変わりが一目で分かるような仕組みを目指す。早ければ２００６年度に全国一律のガイドラインを作成する。

　全国の保健所や学校、市町村などで行われている健康診断は、受診する人の年齢や職業の種類に応じて学校保健法、健康保険法、老人保健法など、別々の法律で管理され、企業には、労働安全衛生法の規則で年１回の健診が義務づけられている。

　各法律には、細かい検査項目までは定められておらず、検査内容は実施主体が個々に決めている。市町村などが行う住民対象の健診では、身長・体重の計測や血液検査、尿検査など基本的な検査が中心。一方で、企業の中には糖尿病の合併症の有無を調べるための「眼底検査」や肺機能検査、腹部超音波検査などまで行うケースもあり、実施主体によって内容に大きなばらつきがある。

　さらに、通常、成長段階や就職などによって健診を受ける施設は変わるが、血液検査など基本的な検査でも、受診施設が変われば過去のデータは反映されない。データに連続性がないため、数値変動を把握しにくく、受診者は自分の健康状態が悪化していても、その事実を正確につかめないという問題があった。

　こうした現状を受け、厚労省では専門家による研究班を発足させ、約５０種類に上る検査項目の有効性を科学的に検証。「どの世代にどんな検査が必要なのか」を整理したうえで、市町村の健診の血液検査では現在、十分に行われないことが多い肝機能検査など、血液検査や心電図検査などで最低限実施すべき検査項目を示したガイドラインを作り、どこが行う健診でも一定の水準を確保できるようにする。

　また、受診者が生涯にわたって自分の健康をチェックできるよう検査結果の通知書に過去の健診データも記すなど、実施主体の枠組みを超えた制度の実用化を目指す。将来的には健診データの個人カード化を検討する。

　厚労省健康局は「受診者が健診結果をもとに、保健師らの適切な指導を受けられる体制を整えたい」としている。

(2004/8/31/03:01　読売新聞　無断転載禁止)

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