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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040826-00000101-yom-bus_all
日本が進めている東アジア各国との自由貿易協定(FTA)交渉で焦点となっている外国人労働者の受け入れ問題で、政府は25日、フィリピンの看護師と介護士を、年間の入国人数を限定した上で認める方針を固めた。
政府がFTA交渉に絡む外国人労働者の受け入れで明確な方針を固めたのは初めてとなる。
政府開発援助(ODA)を活用して、日本語研修を行う仕組みも取り入れるなど、受け入れの実効性を高める配慮もしている。ただ、人数制限に加えて、日本の国家資格を取得することを条件とするなどフィリピンにとっては障壁の高い内容となる見込みで、フィリピン側との交渉は難航も予想される。
政府筋によると、日本が受け入れるのは、看護師と介護士それぞれ年間で100人程度に限る方向で調整している。フィリピンで看護師や介護士の資格を持つ人に限定し、現地で日本語などの研修を受けた人について、数年間の期限付きで入国を認める。
さらに日本国内の病院や介護施設などで働きながら研修して、日本の看護師か介護福祉士の国家試験に合格すれば、正式に就労できる仕組みとする方針だ。
外務省はフィリピンなどでの日本語研修を国際交流基金を通じて援助するために、2005年度予算の概算要求で、約15億円のFTA関連予算を盛り込む。
フィリピンは、年間約1万2000人の看護師や約5300人の介護士を世界各国に送り出しており、海外での就労が重要な外貨の獲得源となっている。
しかし、日本の現行制度では、看護師は「研修」として4年以下の就労が認められているだけで、介護士は在留資格そのものがない。
フィリピンは、アロヨ大統領が6月に川口外相と行った会談で、「農業の自由化よりも、人の移動(フィリピン人労働者の受け入れ)に重点を置いて協定を結びたいと考えている」と強調するなど、日本の受け入れに対する期待感は大きい。年間の受け入れ人数や日本の資格が必要な点に関してフィリピン側が難色を示す可能性もある。
(読売新聞) - 8月26日3時11分更新