http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040808-00000000-kyt-l26

自己負担限度額を超える医療費を支払いながら、本来受け取れる払い戻し（償還）の申請をしていない高齢者が多く、累積未償還額も１億円を超えていることから、京都市は近く、時効目前の未償還者全員を対象に申請を促す取り組みを始める。
　２００２年の老人保健法改正で、７５歳（一部６５歳）以上の高齢者が自己負担限度額を超えて医療費を支払った場合、申請により超過額の払い戻しを受ける仕組みに変わった。
　しかし、市保健福祉局によると、０２年１０月から０３年９月の１年間に限度額を超えて受診した高齢者約２万２０００人のうち、約６０００人（うち１万円以上の償還者は１２００人）が償還を受けていない。累積の未償還額は約１億２０００万円に上るとみられる。
　市は受診後４カ月をめどに、対象者全員に償還勧奨を行ってきた。だが、償還の時効開始を今年１０月に控えてもなお、約３割の高齢者が申請していないことから、制度の周知徹底と申請の再勧奨を行うことにした。
　今年は、０２年１０月から０３年９月の未償還者６０００人が対象。未償還者全員に申請書を郵送するほか、９月からは１万円以上の未償還者に対して電話による申請勧奨も行う。このほか、市民しんぶんやポスター掲示などで周知活動に取り組む。
　償還の時効は診療月から２年だが、勧奨通知の送付により２年間延長されることから、市は「この機会にぜひ払い戻しを受けてほしい」（保健福祉局）としている。
　今後も、年に１回、時効を迎える前々年の１０月から翌年９月の未償還者を対象に再勧奨していく予定という。
　高額医療費の払い戻し制度については、高齢者や医療現場から「分かりにくく、手間がかかる」「後で返ってくるにしても窓口での負担が大きい」などの批判も出ている。（京都新聞）
[8月8日2時11分更新]

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