外国人の看護師や介護士、「受け入れ」申請次々（読売新聞）シジミ

外国人の看護師や介護士、「受け入れ」申請次々（読売新聞）
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投稿者シジミ日時 2004 年 7 月 01 日 17:59:56:eWn45SEFYZ1R.

政府が地域を限定して規制を緩和する「構造改革特区」の第５次の申請で、全国１２の病院や介護施設などが、外国人の看護師や介護士の受け入れを認めるよう求めていることが、３０日明らかになった。

　高齢化の進展で、地方を中心に看護師や介護士の不足が深刻化していることが背景にある。政府は外国人労働者の受け入れに高いハードルを設けているが、フィリピンとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉では、フィリピンが看護師と介護士の就労を求めていることもあり、今後、外国人受け入れを巡る議論が活発化しそうだ。

　第５次構造改革特区は、６月末が申請受け付け期限で、自治体や企業などから約３００件の申請があった。９月上旬にも認定される特区が発表される見通しだ。

　外国人の看護師は現在、日本で働く際は期間に制限があり、外国人の介護士は在留資格がないため、日本で働くことができない。

　１２の病院などは、高齢化と若年層の都市集中などによって、地方では看護や介護の担い手がなかなか確保できず、外国人の介護士や看護師に来てもらいたいとして、特区を申請した。

　この中で、福岡県内の病院は「地方の病院は毎年必要な看護師を確保するのに苦慮している」とし、外国人看護師が期限なしで就労できるように要求。また、兵庫県内の病院も「政府の医療人材確保への対応は不十分」として、同様の規制緩和を求めている。

　このほか、関東の複数の病院で構成する事業組合は「地方では介護の担い手が中年の女性で、若い人を受け入れる必要がある」として、フィリピンで介護士の研修を受けた外国人を日本で３年間以上就労させたり、その後もフィリピンにある日本の老人を対象にした介護施設で働けるような規制緩和を求めている。

　外国人の看護師や介護士が働ける特区の申請が多いのは、フィリピンとのＦＴＡ交渉で、介護士や看護師を含めた「人の移動の自由化」が主要議題になることも影響している。

　７月５―７日にフィリピン・セブ島で行われる第３回会合で、フィリピンはこの問題について具体的な要求をする見込みだ。政府は今年末にもフィリピンとのＦＴＡを締結したい考えだが、外国人労働者受け入れを前提にした規制緩和や、住環境や教育の整備などの議論が加速されそうだ。

　◆在留資格＝政府が、外国人の滞在期間と滞在中に可能な活動や身分・地位などを認定する制度。出入国管理及び難民認定法では２７種類の資格を規定しており、看護師は日本の看護学校を卒業して国家資格をとれば、４年間働くことができるが、介護士は認められていない。（読売新聞）
[7月1日3時44分更新]

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