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京都府丹波町の浅田農産船井農場の鳥インフルエンザ感染で、農水省と府は31日、鶏の大量死で感染が疑われる状況だったにもかかわらず、浅田秀明社長(41)が府への届け出をしなかったとして、浅田社長と同社(兵庫県姫路市)を家畜伝染病予防法違反(届け出義務)の疑いで告発した。
府や府警によると、浅田社長らは、2月20日に、8号鶏舎で1043羽が死ぬ大量死が始まり、22日から連日、同農場に行くなど大量死を不審に思いながらも、26日に府への匿名通報があるまで大量死は発覚せず、インフルエンザ感染の確認が遅れた、との疑いが持たれている。
これまでの府などの調べに浅田社長は「腸炎だと思った」と説明しているが、1月以降に山口、大分両県で発生して社会問題となっていたうえ、多くの従業員が「最初からインフルエンザを疑った」などと話していることから府は、浅田社長も十分感染を疑うことはできたと判断した。
府警は、浅田社長が大量死の最中の2月25、26両日に食鳥処理会社のアリノベ(兵庫県八千代町)に約9900羽を出荷し、さらに養鶏場のすべての鶏を引き取ってもらえるよう頼んでいることにも注目。感染を疑いながらのことだったのかどうか、解明を進める。
同法は、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病に感染した「患畜」、感染の疑いがある「疑似患畜」を発見した場合、遅滞なく知事に届け出るよう定めており、違反すれば1年以下の懲役か50万円以下の罰金に処せられる。
[3月31日10時14分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040331-00000002-yom-soci