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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040325-00000003-khk-toh
子どもの虫歯本数全国ワーストの秋田県が、汚名返上を狙って新年度の目玉事業として打ち出した保育所、幼稚園での集団フッ素うがい（洗口）事業に、秋田市や秋田県教職員組合から異論が噴出している。安全面などから、疑問が指摘されているためだ。県議会では事業費を含む予算案が可決されたが、秋田市は既に市立保育所の不参加を表明しており、他の市町村に波紋が広がりそうだ。
＜対象は５歳児＞
県健康対策課によると集団フッ素洗口事業「お口ブクブク大作戦」は、県内の保育所や幼稚園に通う５歳児が対象。週５回、昼食後の歯磨き後にフッ素溶液で１分間うがいを行い、永久歯が生え始める子どもたちの虫歯予防を目指す。県は新年度当初予算案に、歯科衛生士の配置費用など６３７万円を盛り込んだ。
導入に当たり、県は各施設にフッ素洗口の希望調査を実施し、さらに同意した施設では保護者に説明し希望するかどうか調査する「二重の基準」を設けた。参加施設は県内４７７施設のうち１００カ所を見込んでいる。県健康対策課の臼井和弘副主幹は「フッ素洗口の拒否もできる」と理解を求める。
＜「県は独善的」＞
これに対し、秋田市福祉保健部の原田健次長は「県はフッ素洗口の導入で、現場が混乱すると分かっているのか。独善的すぎる」と激しく反論する。秋田市内の９カ所の市立保育所での事業不参加を早々に打ち出した。
原田次長は反対の理由として、薬剤管理や保育士による子どもの監視の難しさ、代替手段の可能性を挙げる。「集団で行うにはハードルが高すぎる。保育所は家庭のしつけの一助となる場で、フッ素洗口が必要なら家庭で行うのが筋」と言い切る。
一方、秋田県教職員組合（大友武夫委員長）は、フッ素の安全面を疑問視し、事業費凍結を求める陳情を県議会議長に提出した。秋教組は、世界保健機関（ＷＨＯ）の１９９４年のテクニカルリポートが「６歳未満の子どもへのフッ素洗口の危険性」を指摘しており、集団実施はすべきでないと主張する。
＜東北は２県で＞
県は「ＷＨＯの指摘は、水道水がフッ素化されていない日本は対象外」と反論。「フッ素溶液も県が指導した施設職員が専用容器で作るため、大量誤飲の可能性も考えられない」と強調するが、組合側は「絶対安全と言い切れるもの以外は教育現場に持ち込めない」と一歩も引かない構えだ。
秋田県は２００２年度、３歳児の虫歯本数が平均で２．４８本で全国最下位。１位の東京都（０．８７本）と大きな開きがある。
東北６県はすべて３７位以下だが、県としてフッ素を使った虫歯予防事業を行っているのは宮城県（フッ素塗布モデル事業）、山形県（希望する市町村へのフッ素洗口）の２県。他はフッ素の有効性は認めつつ、利用は個人や各市町村の判断に委ねている。
子どもたちの健康な歯を守るため「効果はある程度証明されている」とフッ素効果を期待する県と、「はっきりしていない」と拒否する秋田市や秋教組との溝は、なかなか埋まりそうにない。
（河北新報）
[3月25日7時4分更新]
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