「国民の皆様へ」政府が鳥インフルエンザ対処法

　政府は９日、鳥インフルエンザへの対処方法を説明した「国民の皆様へ」と題する文書をまとめ、都道府県に通知した。

　感染拡大を受け、不安や風評が広がっているため、国民に正しい知識を持ってもらうのが狙いだ。政府が国民向けに、感染対策の文書を発表するのは異例。今後、法改正を含め、鳥インフルエンザ対策に万全を期す方針だ。

　文書は、福田官房長官が同日夕の記者会見で明らかにした。

　文書では、＜１＞鶏肉は十分に加熱して食べる。生卵は健康を損なうおそれがあるとの報告はないが、不安な場合は加熱する＜２＞鳥が原因不明で連続して死んでしまった場合、素手で触ったりせず、保健所などに相談する――などの対応を求めている。

　鳥インフルエンザの人への感染については、「世界で３２の感染例があるが、日本ではこの病気にかかった鶏は徹底的に処分されており、感染する可能性は極めて低い」としている。

　一方、政府は鳥インフルエンザ対策を強化するため、家畜伝染病予防法を改正する方向で調整している。具体的には、周辺の養鶏農家に対する所得補償と、家畜の伝染病の届け出を怠った場合の罰則強化を検討している。

　所得補償については、現行法では、鳥インフルエンザなどの伝染病が発生した農家に限定されている。今回は周辺の養鶏農家が鶏卵の出荷が出来ずに被害を受けているため、一定の範囲で補償を行うことを検討している。

　罰則に関しては、現行法では、家畜が伝染病に感染したことを発見した所有者が速やかな都道府県への届け出を怠った場合、１年以下の懲役または、５０万円以下の罰金を科している。罰則を強化することで、速やかな届け出を促すのが狙いだ。

　さらに、感染ルートの解明も大きな課題になっている。政府は京都、山口、大分の３府県に調査チームを派遣し、鳥インフルエンザが発生した農場の周辺で野鳥の調査を進めている。（読売新聞）
[3月9日21時46分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000014-yom-soci

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