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財務省は4日、昨年10―12月期の法人企業統計調査を発表した。全産業の経常利益が前年同期に比べ16.9%増えるなど企業部門の回復は鮮明。半面、人件費は0.4%増どまりで、家計への好業績の還元は進んでいない。景気をけん引する設備投資も製造業中心の回復で、非製造業の出遅れが目立つ。景気回復の広がりにはなお課題を残している。
全産業の経常利益が前年同期を上回るのは四半期ベースで六期連続。季節調整値の前期比でも6.7%増と三期連続で増益が続いている。製造業は前期比0.2%減益と一服感も出ているが、米国や中国など海外景気の回復を追い風に企業収益の改善傾向は鮮明だ。収益改善は賃金増を通じて家計部門にも広がるのが通常の景気回復の波及経路。だが昨年10―12月期の全産業の「人件費」は前年同期比で十期ぶりにようやく水面上に浮上した程度にとどまり、個人消費を左右する家計所得は依然低調に推移している。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040305AT1F0401P04032004.html