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化粧品事業を分離して発足させる新会社への産業再生機構の支援を要請しているカネボウと主取引銀行の三井住友銀行は5日までに、繊維、医薬品事業など「本体」についても、再生機構に支援を求める方向で最終調整に入った。再生機構はこれを受けて、化粧品事業を含むカネボウ全体を支援する方針。三井住友銀行などの主力行は、「本体」について債権放棄を求められる見通し。
カネボウは当初、化粧品事業の価値を5000億円程度と見込んでいたが、再生機構の資産査定では3000億円台後半と評価される見込みで、「本体」の再建に必要な金額が得られず、再生機構の支援が不可欠との判断に傾いた模様だ。
再生機構は5日、産業再生委員会に対して、化粧品事業の再生の枠組みを説明して了承を得た上で関係者との調整に入る。来週開く産業再生委員会で化粧品事業について支援を正式に決め、その際に「本体」についても支援の意向を表明し、枠組みを固める見込みだ。
ただ、「本体」の支援には取引金融機関の債権放棄が必要になることから、三井住友銀などとの調整が残っている。
[毎日新聞3月5日] ( 2004-03-05-12:09 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040305k0000e020042000c.html