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[中国全人代] 高度成長から均衡発展へ転換 政府活動報告
2004 年 3 月 5 日
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【北京・浦松丈二】中国の温家宝首相が5日開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)で行う「政府活動報告」の全文を入手した。報告は高度成長から均衡発展への方針転換を目指す「科学発展観の堅持」を打ち出した。その上で、昨年より300億元少ない1100億元の建設国債を発行し、昨年9.1%の伸びを記録した国内総生産(GDP)を今年は「7%前後の成長」とする目標を掲げている。
温首相が昨年3月に就任してから政府活動報告を行うのは初めてであり、実質的な所信表明演説となる。国際社会と経済的なつながりを深めてきた中国経済が均衡発展へとかじを切ったことで、将来的に日本経済へも少なからぬ影響を及ぼすとみられる。
報告は、新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」(SARS)の流行など困難に直面した就任後1年について「政府活動の欠点はまだ少なくない。民衆がまだ不満な方面や、長年積み重なった深層の矛盾を根本的に解決するには相当長い時間が必要だ」と指摘した。
また、報告は今後1年を「わが国の改革・発展の重要な鍵となる1年」と位置付けた。その上で「経済社会の全面、協調、持続可能な発展の推進」を主要任務として、バランスの取れた発展を重視して目指していく方針を定めている。
具体的には(1)マクロコントロール強化(2)農民増収(3)地域の協調発展(西部、東北開発)(4)科学技術振興(5)公衆衛生強化(6)経済体制改革(7)対外開放レベル向上(8)就業・社会保障の整備(9)民主法制の強化――を掲げた。そのため、政府の機能転換など5点の改革目標も打ち出している。
外交面では「複雑で深刻な変化が生まれている」と情勢を説明。周辺諸国との友好や大国との関係強化などを進める姿勢を示した。台湾問題では「1国2制度」での平和統一原則を確認し、3通(交通、通商、通信)の直接交流促進に努力する方針を示した。