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本日発売の「日刊ゲンダイ3・5」の5面に掲載された記事より:
表題:「政府・日銀の「円売り介入」のツケが国民に回される時」
見出し:「昨年からの投入額は30兆円、資金調達の借金は80兆円を超えた」
「おかげで輸出産業はウハウハだが・・・」
記事:
「政府・日銀による円売り介入が異常なまでに膨らんでいる。昨年1年間の介入額は20.4兆円。過去最高だった99年(年7兆円)の3倍だ。年明け後も介入は続き、わずか2ヶ月で早くも昨年の半分の10兆円を突破。相場が円安に傾き出しても手を休めず、一段の円安を促す“押し下げ介入”に精を出している。
そもそも一体何のための円売り介入なのか。財務省為替市場課長補佐の郷敦氏がこう言う。
「イラク戦争の影響で為替市場が不安定になり、市場に投機筋がなだれこんで実体経済と為替相場が乖離した。それを調整するための介入です」
それにしても、1年2ヶ月で30兆円を超える巨額の介入資金はどこから出ているのか。
「原資調達は政府短期証券(FB)の発行に頼っています。FBは償還期間1年以内の短期国債で、最近は1週おきに約5兆円募集しています。低金利政策で利回りはゼロに近いが、外国人投資家らの行き場のない資金が流れ込み、募集倍率は毎回100倍を越えています」(郷氏)
政府は円を借金してドルを買いまくり、そのドルで米国債を買って双子の赤字に悩む米国財政を支えている構図だ。
借りた金はいつかは返さなくてはならない。だが、借金返済のために米国債を売って得たドルを円に換えようとすれば、大量の円買いで円高圧力が生じ、介入自体の意味を失うことになる。米国政府が米国債の売却を黙って許すとも思えない。
アリ地獄に落ちた政府は「FBの償還が迫るたびに新たなFBを発行し、手にした円で借金返済している」(郷氏)というから、まるで自転車操業だ。こうして重ねた借金の総額は国家予算並みの80兆円以上に達した。
保有する米国債の目減りも問題だ。昨年からのドル安進行で政府が保有する米国債など外貨資産の評価損は03年度末で約8兆円に達する。
「為替運用による過去の利益の積立額は11兆円。この額以上に損失額が膨らめば一般会計で損失を埋め合わせることになります」(郷氏)
介入のための借金は膨らむ一方だし、外貨建て資産の評価損が過去の利益を食い潰す心配まで出てきた。そのツケが国民に回ってくる日が近づいているのだ。」
★ 「為替差損問題」よりも「米国のデフォルト問題」のほうを考えるべきである。
それを考えれば、一般会計で損失を穴埋めするなぞといったアホな説明は出てこないだろう。
日本の支配層が売国奴で対米関係上「ドル買い」を続けるしかないというのなら、買った米国債はスルーで日銀に買い取らせて都度都度借り入れ金を返済する仕組みを考えるべきである。(日銀はペーパーマネーで無限の「信用創造」ができるのだから“返済”云々という問題は起きない。もちろん、日本円の信用の基礎は産業力にあるのだから、日銀の資産がどうなろうと実質は無関係である)
「為替運用による過去の利益の積立額は11兆円」も、利息分で、計算上は円建てでもドル建てになっているはずだから、売るに売れないものだろう。