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【記者: Kevin Foley】
3月3日(ブルームバーグ):1991年の湾岸戦争以前にイラクのサダム・フセイン元大統領による化学兵器開発に絡んで資金調達を支援したとして金融機関が米国で訴えられている問題で、オーストラリア4位の銀行、ウエストパック銀行は、嫌疑をかけられた33社から成るリストから削除を求める見通しだ。
3日付のオーストラリアン紙の報道によると、ウエストパックのほか、英ロイズTSBやオランダのABNアムロ、英バークレイズ、東京三菱銀行、住友銀行などの名前も今回の米集団訴訟で挙げられた。
ニューヨークの法律事務所マクキャリオン・アンド・アソシエーツが提出した書面を基に伝えたところによると、訴訟を起こした退役軍人15人は、湾岸戦争中に化学兵器にさらされて健康に悪影響を受けたとされ、懲罰的賠償を請求している。請求額は明示されていない。
ウエストパック銀の広報担当者、デービッド・ローディング氏はインタビューで、「旧フセイン政権に化学兵器を提供した可能性のある企業に融資した事実はないと考えている」と述べ、「書面からの削除を求める」と表明した。
原題: Westpac Bank Denies Helping Finance Iraq's Chemical Weapons (抜粋)
更新日時 : 2004/03/03 10:43 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aDoXQfbjFaUc&refer=jp_us