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雇用情勢には改善の動きが出ているものの、失業期間の長期化傾向に歯止めがかからない。総務省が集計した昨年10―12月期の労働力調査詳細結果によると、完全失業者のうち失業期間が「1年以上」の割合は34.6%と、1年前より3.8ポイント上昇した。若年失業者のうち半数近くが「希望する職種がない」としており、若年層の就労支援が今後の焦点になる。
昨年10―12月の完全失業者のうち失業期間「1年以上」の割合は、2002年の四半期調査の開始以来、最高だった。対照的に1年未満の失業者の割合は前年同期比で低下している。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040303AT1F2702L02032004.html