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戦略を持った誰かが相場を作っている --- １２０００円はほぼ間違いないだろう
2004年3月2日 火曜日
◆ケンミレ株式情報 本日の株式市況 ２００４年３月１日
今後の相場展望に入る前に、久し振りに小泉総理の功罪について書いてみます。小泉総理が『何もしなかった』ことで、企業経営者は『自分のことは自分で守る＝自己責任意識』が生まれ、それが『生産性の向上＝人員リストラによる＝失業者増』という新しいスタイルの経営社会を生みました。小泉総理は何もしていないという人が多いのですが、何もしなかったことで『これまで出来なかった企業の構造改革が出来た』ことは小泉総理のプラス面と言えます。
逆に小泉総理は改革を行っているという方もいます。確かに小泉総理は劇的に改革を行っています。例えば、自衛隊の海外派遣、総理の公式参拝、年金制度の改悪、社会保険料の増税、医療費のアップなど、反対者の力が弱い部分の構造改革（個人と企業の部分）は行われました。しかし、政府の圧力団体や守旧派の政治家、既得権益を守りたい官僚に対する構造改革は全く行われていません。
特に年金改革では『現役世代の５０％の給付水準』と言っていますが、これは仕事を全くしない専業主婦と定年まで失業せずに働いた場合の給付水準であり、主婦が少しでもパートを行えば、給付水準は現役世代の４０％前後、一生独身ならば４０年間就労したとして男性は現役世代の３０％台、女性は４０％台しかもらえません。そして、実際には景気が悪化したこともあり、夫婦共働きが一般的となっていることを考えれば、５０％支給は『ほとんどの国民は関係ない支給率』です。にもかかわらず、多分ほとんどの国民は『５０％もらえる』と考えているのではないかと思います。
◆今後の日経平均の行方
日経平均株価のチャートを見ますと、１２０００円少しのところに抵抗ラインがあります。従って、３月末は１２０００円前後までしか上昇出来ないのではないかと思います。しかし、昨年５月から９月までの上昇と同じ上昇を今回もするとすれば、７月には１４０００円近くまで上昇するということになります。
◆為替動向
今回の１０９円台までの円安の動きは『売り方の買い戻し』によって円安になっただけでなく、政府が『円安ドル高の押し上げ介入』を行ったことが原因となっています。つまり、円高が止まっただけでなく、更に円安にしようとして『円売り介入を実施し続けた』ということになります。
◆naga2383[2004/03/01,23:58:53]
いやーーーさすがや。欧州勢と個人だけでは絶対に止められてしまった昨年来高値更新が、米系主導の相場となるとこんなにあっさりと抜けていくんやもんな。もっとも公的が無視した先日の売り仕掛けで投げが出まくったことも大きい。
目先そろそろとオバカが本日のテレビで語っていたが、あの大きく動き出す前のテクニカルはそんな事はありえない。
オプションの売り手は頑張ってはならん。１２０００円はほぼ間違いないだろう。
米系の動きに変化あり。株式情報更新しました。
◆naga2383[2004/02/29,11:27:52]
わしの考える相場という場所は(大きな資金がいかにして個人やレポートがなければ何も出来ない機関投資家などの資金を上手に巻き上げるかを競う場所)に３０年たった今も変化はなく、インチキこじつけ市況解説ではない本当の相場の中身を聞いても、その気持ちは全く変わらない。
あの時点で遠くなく大きく動き始める事は、長年の相場経験から分かった。パワーの蓄積を感じたからや。需給から当然上だとも思ったが、ナスダックの崩れ足、今一足並みの揃わない外国人の動きからも万が一の下方向への不安も残すポジションを作った。
さて、難解や。この数年間の相場においては直近高値を越えて、みんなが飛びついたところが天井となっており、このあたり、投げが出れ上がり、みんなが飛びついたら一旦終わる。昔も今も変わらないが、その中で気がついた事がある。
それは昨年のお盆、正月、そして今回と、みんながお盆明け、正月明け、そして需給の変化する３月半ば以降と考えたその直前に仕掛けている。昨年の秋以降、何度も上に抜けるそぶりを見せながらもある時は強引に、ある時は政治の助けを借りて相場を止めてきた。(深い意味はない。わしの想像だけの話)ここまでは言わば消耗戦であり、プレイヤーとしてもポジションを乗せた場面で落とされる事が続き、欧州勢を始め、日本株専門のヘッジファンドさえもマイナス運用が続き一度ポジションを落とし始めていたぐらいや。
ここで考えなければならないのは４月に予定されているネガティブなイベントであり、崩れそうで崩れないナスダックとて、米系が利益を確定すれば同じように一度は下げるだろう。
さて・・・・・どうするかな。
（私のコメント）
先月の２月の５日に米系外資が先物を大量に売っていると書きましたが、米系外資の思惑は外れ、円安に振れた事により慌てて買い戻しているようだ。それに買い基調の欧州系の外資と個人投資家が加わっての新高値になったものだ。何度かの１１０００円の壁にトライしては跳ね返されてきましたが、今回は米系外資が買いに加わっているから、米系外資の手先の竹中金融大臣も冷や水をぶっ掛けないだろう。
その理由としては夏の参院選があり、竹中大臣も参院選出馬の噂も出ています。比例区の上位名簿なら当選間違いなしだし、財政金融大臣の長期在任も可能になる。それならば小泉自民党が選挙で勝てる経済にしないと政権が維持できませんから、米系外資も秘密情報を掴んで買いに回ってきたのだろう。
最近の株式相場はほとんど外資系証券会社が作っているから、彼らの動向がつかめないと株式相場が読めない。彼らには日米政府と言う力強い味方がいるのだから、巨額な資本力に立ち向かっても無駄だ。しかし彼らの動向はトップシークレットだから証券業界のアナリストもなかなか苦労しているようだ。
彼らの動向を掴むにはアメリカ政府の動きを掴んだほうが手っ取り早いだろう。今年はブッシュも大統領選挙があるし、小泉自民党も参院選を控えている。だからハゲタカ外資も一時売り叩きをやめて選挙が終わるまで株高好景気が演出されると見るべきだ。もちろんこのまま一直線で株が上がるわけはなく、高値で個人投資家が飛びついてきたら一相場終わるだろう。
私は基本的には小泉・竹中内閣が続く限り株に手を出すつもりはない。小泉首相の使命はあくまでも日本企業を外資に売り渡すことであり、そのためには日本経済が復活してはならないのだ。だからこそ構造改革だの財政の均衡だの、増税だのと景気回復に逆らう政策を意図的にして来ている。
以前の日記でも書いたとおり、日本経済は一部の輸出企業を除いて景気は回復はしていない。証券業界はGDP年率７％の高成長を囃し文句にしているが、これは消費には結びつかない。むしろ消費は国民所得の低下で冷え込んだままだ。経済音痴の小泉首相と竹中金融大臣がどうしたら消費が回復するのかが分かっていない。
消費を回復させるには国民所得を増加させる必要がありますが、単純な労働賃金の賃上げは出来ないだろう。唯一の道は減税と国民が持つ資産の株や土地が値上がりすることが消費の拡大に繋がる。失われた１０年間は国民は必死に債務の返済に追われて消費を控えてきた。土地や株の資産価格の暴落が信用不安を招き、負債の返済に一斉に走ったことが消費不況の原因になっている。
日本はアメリカとは異なる土地本位制の資本主義国であり、土地を暴落させるための総量規制や固定資産税の負担増や、買い替え特例の優遇措置の撤廃は自殺行為であった。長期的には正しい政策でもソフトランディングで行うべきであった。この日本の土地本位制こそ世界最強の資本主義であり、アメリカのような株式資本主義を真似すべきではない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。