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年金未納者の所得情報活用、10月めど社会保険庁
厚生労働省・社会保険庁は自営業者らが加入する国民年金の保険料未納者の所得情報を市町村から入手する体制を10月をメドに整える。所得が高いのに保険料を払っていない人からの強制徴収や免除対象者の選定に利用する。保険料の徴収を効率化し、これ以上の未納拡大に歯止めをかける狙いだ。この措置は今国会に提出した年金改革法案に社会保険庁の情報収集権限を強める新規定として盛り込んだ。法案が成立すれば10月から実施する。
現在も社会保険庁は保険料徴収に必要な場合は、未納者らの所得情報の報告を市町村に求めることができる。だが「守秘義務違反の恐れがある」と協力を渋る市町村が多く、実際には情報提供は進んでいない。このため市町村だけでなく加入者本人にも「収入に関する書類その他の物件提出を命じることができる」という規定を新たに設け、市町村が情報を提供しても守秘義務の問題が生じないようにする。 (07:00)