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総務省がこのほど発表した2003年の都道府県別の平均完全失業率で、半数を超える25都府県が前年より雇用情勢が好転し、失業率が改善した一方、東北、近畿、九州地方では依然として5%を超える地域が目立っていることがわかった。
完全失業率が最も高かったのは、沖縄県の7・8%(前年比0・5ポイント減)で、次いで大阪府7・6%(同0・1ポイント減)、青森県7・0%(同0・9ポイント増)の順。上位の3府県を含め、計9道府県で失業率が6%以上だった。失業率が最も低かったのは島根県の3・3%(0・2ポイント減)だった。
前年に比べ雇用情勢が悪くなったのは17道県。最も悪化したのは徳島県で、前年比1・1ポイント上昇した。次いで青森県と栃木県が0・9ポイント、山口県が0・8ポイント、鹿児島県が0・7ポイントそれぞれ増加した。
地域別では、東北、近畿、九州の失業率が依然として高い傾向にある一方で、東海、中国地方で比較的低い水準にある。
厚生労働省は「東海地域では、自動車や液晶テレビなどの製造業が好調だった。一方で、基盤産業が低迷している地域では失業率が悪化し、雇用回復の足取りに地域差が生じている」と分析している。
(2004/2/29/01:20 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040228i316.htm