基軸通貨ドル経済圏から永久に逃げることが出来ない「日本」と、そのジャパンマネーを食って成長を続けているように見える「中国」が、自らの成長のためにドルを買い、米国債を買うことになります。つまり好むと好まざるにかかわらず、中国は米国の援軍の役割を背負わされることになります。さらに注意すべき点は、中国人が政府や紙幣を信用しないために、密かに貯め込んでいる「金」が狙われます。日本の個人資産が狙い撃ちされたようにです。

財務省：２月介入額は３兆3420億円-年初から２カ月で10兆円突破 (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=27bloombergec2039708&cat=10

【記者：進藤一州、伊藤辰雄】　　２月27日（ブルームバーグ）：財務省は27日、２月（約定ベースで１月29日から２月25日）の外国為替平衡操作（為替市場介入）額が３兆3420億円だったと発表した。すべて円売り介入とみられる。月間過去最高だった１月と同様に積極的な介入姿勢を示し、年初からの介入額は２カ月で10兆4965億円となった。また、介入資金確保のため、財務省は１月に続いて保有する米国債のうち４兆9856億円を日銀に売却したことも発表した。

　２月は、６-７日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でのドル安容認観測や、18日発表の03年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率７％成長を記録するなど、市場が円一段高のきっかけと見込んだイベントが多かった。実際に11日には１ドル＝105円16銭と３年５カ月ぶりの円高値を更新するなど、円高・ドル安圧力の強い状態が続いたが、当局は徹底した市場介入で105円割れを阻止した。

　ＧＤＰ発表以降は、円売り介入の水準を１ドル＝105円台から108円台と円安・ドル高方向にシフト。それまで積み上がっていた投機筋を中心とした円の買い持ち高を解消する取引を誘発し、26日には03年12月１日以来のドル高値となる109円82銭までドルが反発している。こうした過程で、市場介入額も膨らみ、年初からの２カ月で10兆円上回る規模に達した。１月の介入額は７兆1545億円で、月間としての過去最高額だった。

　また、米国債の日銀への売却は１月に続いて２カ月連続。これは、介入資金が底をつくのを防ぐため、日銀との間で昨年暮れに取り交わした10兆円を限度とした買い戻し条件付きの政府保有米国債の売却取り決めに基づく措置。２月上旬に市場介入を実施した際に使用したとみられる。

　その後は、２月９日の03年度補正予算の成立で、外国為替資金特別会計の買い入れ限度額が21兆円引き上げられたことから、介入資金枯渇への懸念は払拭（しょく）されている。

[ 2004年2月27日19時11分 ]

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