［東京　２７日　ロイター］　谷垣財務相は、国債管理政策において、日銀と財政当局が連携し、意思疎通することが大事だと述べた。衆議院財務金融委員会で佐々木憲昭委員（共産）の質問に答えた。

　デフレから脱却し、日銀が量的緩和をやめ、長期国債買い入れ額を減らした場合、国債が暴落するのではないかとの指摘に対し、谷垣財務相は、「今、日銀は量的緩和に対するコミットメントをはっきり言っている。かなり眼を上げて遠くを見ると、指摘のようなことも全く考えなくても良いというわけではないかもしれない。ただ、今は仮定の議論だ」としたうえで、「日銀は日銀として金融政策は独立性を持っているが、日銀と財政当局が、いろいろな意味で連携をしっかり取り合って、意思疎通することが大事だ」と述べた。

　国債の消化について、同相は、「国債をこれだけ発行していると、金利の動向は私にとっても関心事だ。経済全体に元気が出てきて、緩やかに金利が上昇していくなら、いろいろと対応の仕方があるが、そうではなくて、経済はちっとも元気にならないのに、金利だけが上がっていく状況が生じると、非常に苦しい局面になるのは事実」とした。そのうえで、「国債に対する信認がなくなると、長期金利が上昇する。国債に対する信認確保にはいろいろな施策を講じなければならないが、一番の根本は、政府が財政規律をしっかりと大事に考え、そのための努力を続けているということが一番大事だ」と述べ、２０１０年代初頭のプライマリーバランス回復目標が象徴的だとした。さらに、同相は、「中長期的にみて、調達コストを抑制しながら、確実かつ円滑な消化を図る。市場のニーズや動向を踏まえた国債発行を行うなど、いろいろな議論をしているが、適切な国債管理政策に努めていかなければならないと強く思っている」と強調した。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=JZ0MWKSSJG44YCRBAELCFEY?type=businessnews&StoryID=4453063

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