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[東京 27日 ロイター] 政府税制調査会(首相の諮問機関)基礎問題小委員会は、フリーターの増加など就業構造の変化を把握するための有識者ヒアリングや自由討議を行った。石会長は小委員会後の会見で、就業構造の変化に所得税が対応しきれるか、大きな問題が出てきた、との認識を示した。
きょうの小委では、慶応大の樋口美雄教授の説明を受け、自由討議した。石会長は、会見で、フリーターの増加、終身雇用の崩壊など、「いま、就業構造はきわめて大きく変わっている」と指摘。フリーター現象は、「就業構造の一番キーになる言葉」とした。税制では、フリーター増加による源泉徴収制度への影響、就業と失業を繰り返した場合は前年度所得がベースの住民税などが問題になる、とした。
税制上の対応としては、就業構造の変化に所得税が対応しきれるか、大きな問題が出てきている、などとし、「税制の仕組み、徴税方法に本格的なメスを入れ、改革のプランに乗せなければいけないと考えている」と語った。税制から働きかけて就業構造を変化させる考え方には否定的な見解を示した。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=JZ0MWKSSJG44YCRBAELCFEY?type=businessnews&StoryID=4453674