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政府税制調査会の石弘光会長は27日の基礎問題小委員会後の記者会見で、長く勤めるほど税が優遇される退職所得課税制度の見直しを本格検討する方針を明らかにした。現行のままでは、転職の増加など雇用の流動化、多様化に対応できないためとしている。
退職所得課税は、所得から控除される額が勤続年数が多いほど増加する。控除額は勤続年数20年までの分が1年につき40万円、20年を超えた分が同70万円。
税額は、退職金から退職所得控除を差し引いた額の半分に累進税率を掛けて算出される。勤続30年で退職金2000万円を受け取る場合、1500万円が控除され、課税されるのは250万円。税額は最低税率の10%を掛けた25万円になる。
勤続年数が長く一時金で支給されるほど有利になる仕組みだが、最近は退職金の代わりに給与を増やしたり、年金方式で支給する企業も増えている。石会長は「(今後は勤続年数に応じた仕組みを)過度に重視することにはならない」と述べ、控除額の引き下げなどを通じて税負担を公平にする考えを示した。
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