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日本道路公団など道路4公団の民営化関連4法案で、政府は27日、民営化で発足する新会社の株式を政府や自治体が保有する比率を「3分の1以上」と規定する方向で最終調整に入った。当初は外資の参入に一定の歯止めをかけ、新会社の資金調達を円滑にするなどの考えから、上場後も国が2分の1以上を保有する方向で検討していたが、小泉純一郎首相が「国の関与はなるべく小さく」と、再考を求めていた。石原伸晃国土交通相が週明けにも法案の大筋を決定する考えだ。
また、新会社が新規の道路建設で資金調達する際に発行する社債に対する政府保証も必要だとする方針も固まった。
民営化される新会社の株式をめぐっては、国交省は「道路は国民共通の財産であり、特定の者による経営支配は排除する必要がある」として過半数株の政府保有を目指した。しかし、26日に開いた首相官邸での協議でも、日本道路公団の近藤剛総裁ら関係者から経営裁量権の確保を求める声が強く、3分の1の保有の方向で調整する流れが強まっている。【荒木功】
[毎日新聞2月27日] ( 2004-02-27-12:48 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040227k0000e040049000c.html