2004/02/26

　年金システムを崩壊させ、国民に負担と犠牲を強いる年金改悪。年金官僚の責任を追及
しよう。

　年金法改正案が国会で審議されている。政府は、厚生年金の給付水準を現役世代の５０％で維持するというが、そのための国民負担は大変なものだ。現在の厚生年金保険料１３．５８％（労使折半）を０５年から１７年度まで毎年引き上げ、１８．３０％にする。国民年金保険料（税）は、１万０３３０円を毎年引き上げ、１７年４月以降は１万６９００円とするもの。

　国民全体でみれば、４兆円もの負担増となる。厚生労働省の試算によると、年収５６０万円のサラリーマンの場合、毎年約１万円ずつ負担が増えることになる。

　給付水準は、一律に１５％削減される。例えば、国民年金を受給するお年寄り、約９００万人の月平均受給は、４万６，０００円だ。これが１５％削られ、３万円台となる。

　このような国民に犠牲を求める改革には、賛同できないが、少子高齢化への人口の移行を想定できなかったのは、明らかに政府・旧厚生省の責任ではないだろうか。しかも、貴重な年金資金から約３８００億円投入した大規模保養施設「グリーンピア」は、大赤字で自治体に売却の予定。

　年金資金の運用では、株価の低迷などで６兆円もの損失を出している。年金資金を安全に、安定的に管理しなければならない、厚生官僚・年金官僚の責任を問う。
　
　国民に負担と犠牲を強要しながら、８億円以上の報酬。元厚生省官僚の天下り。
このようなことを放置して、負担増は許せない。
　
　第１回は、厚生省から環境庁事務次官に転出した、加藤陸美氏の生涯所得だ。

加藤陸美（７３歳）元環境庁事務次官の生涯所得
　　１９５５年　４月　旧厚生省入省
１９８７年１０月　環境庁事務次官　　　　　　　
１９８８年　７月　退職　　　　　　　　
１９８８年　８月　社会福祉・医療事業団副理事長・理事長
１９９３年１２月　公害健康被害補償不服審査会会長
２０００年　３月　健康体力つくり事業団理事長
２００３年　７月　（社）全国国民年金福祉協会連合会理事長

厚生省での報酬
給与　　　　　４億０６６８万円
　　　　　退職金　　　　　　８５８８万円
社会福祉・医療事業団副理事長・理事長　　
　　　　　副理事長　給与　１９２６万円　　　退職金　　３４０万円
　　　　　理事長　　給与　８４１４万円　　　退職金　１４８６万円
公害健康被害補償不服審議会会長　　総報酬　１億６１３８万円
健康体力つくり事業団・全国国民年金福祉協会理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　給与　　　７７１２万円
　　　　　　　　　　　　　　　　退職金　　　１３６３万円
総合計　８億６６８０万円
　　　　　　　　　　　　　※２００３年３月時点の報酬を基準に推計

(堤和馬・JanJan特別取材班)

　　　　　◇

堤和馬：元特殊法人労連事務局長/ジャーナリスト

http://www.janjan.jp/special/0402/0402241418/1.php

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