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日本を訪れている国際通貨基金(IMF)のケーラー専務理事は25日、都内で記者会見し、円高阻止のため政府・日銀が行っている大規模な円売り介入について「適切で、実用的な政策だ」と述べ、国際金融機関の幹部として初めて介入を容認する考えを示した。
専務理事はその理由として「日本は財政・金融政策の選択肢がなく、デフレリスクが残っている」と指摘。その上で「(介入は)輸出を増やす目的でなく、デフレ防止や金融システム安定化のためだ。あくまで一時的な政策で、特定の為替水準を目指してやっているのではないと理解している」と付け加えた。
2004年の日本の実質経済成長率に関しては「3%近くか、3%を超えると思っている。日本経済の回復は持続する可能性が高い」とし、世界経済見通しで昨年秋に示した1・4%から上方修正する方針を明らかにした。
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