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【ワシントン=広瀬英治】米財務省は23日、同省幹部らを25、26の両日、中国に派遣し、中央銀行である中国人民銀行の関係者などと通貨・金融に関する初めての実務協議を行うと発表した。
対ドル相場を事実上固定している中国・人民元の自由化が主な議題だ。米側は、人民元の段階的な変動幅の拡大に向けた具体的な取り組みを中国側に求める方針だ。
米中両国はジョン・スノー米財務長官が昨年9月に訪中した際、人民元の自由化に向けた技術協力で合意しており、ようやく第一歩を踏み出すことになる。
米国内では、中国製品の輸出攻勢にさらされた産業界から、人民元切り上げを求める声が根強い。米政府は、中国政府の取り組みについて「部分的な変動相場制か、(複数の主要通貨に人民元を連動させる)通貨バスケットの採用に向けて動き始めている」(スノー長官)としており、実務協議で金融システムの安定化策など為替自由化に向けた技術支援を提案し、人民元の自由化を着実に進めたい考えだ。
(2004/2/24/19:05 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040224i411.htm