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[東京 24日 ロイター] 竹中経済財政・金融担当相は、日本は依然としてデフレ状況にあり、日本固有の要因を消していくことが政策課題だと述べた。
衆議院予算委員会で谷口隆義委員(公明)の質問に答えた。
竹中担当相は、「物価は依然として緩やかなデフレの状況にある」との認識を示した。
そのうえで、デフレには、1)グローバル化やIT革命など供給側の要因、2)かなり小さくなっているが需要面の要因、3)金融システムが傷んでいたため、日銀の努力にもかかわらずマネーサプライが伸びないという貨幣的要因の3つの要因があると指摘し、「日本固有の要因を消していくことが政策課題だ」と述べた。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=4420961