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2004年度の経済成長率の民間予測が24日出そろった。18機関の平均値は物価変動の影響を除いた実質で2.2%、名目でも0.4%のプラス成長となった。輸出と設備投資主導の景気回復が当面持続するが、年度後半からは米国景気が減速、国内景気も回復のペースが鈍るとの見方が大勢を占めた。
来年度成長率の政府見通しは実質1.8%、名目0.5%。名目はほぼ同水準だが、実質では民間予測が政府見通しを上回った。
来年度の民間予測は企業収益の改善と世界景気の回復を追い風に、当面は緩やかな景気回復が持続するとの見通しでほぼ一致。ただ日経センターが実質3%成長を見込むのに対し、電力中央研究所が円高の影響で1.5%成長にとどまると予想するなど、回復の勢いでは見方が分かれた。
消費者物価の下落幅は今年度よりやや拡大するとの予測が目立つ。第一生命経済研究所は景気実感に近い名目では0.8%のマイナス成長に再び落ち込むと予想。今回の景気回復局面でもデフレ脱却は難しいと分析している。 (22:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040224AT1F2401M24022004.html