公共事業の減少が鮮明になってきた。国が公共投資を絞り、自治体も財政悪化から地方単独事業を減らしているためだ。昨年10―12月期の事業会社の請負金額は前年同期比16.9％の大幅減。今年度は国が補正予算で公共投資の追加を見送ったため一段と落ち込む公算が大きい。公共事業への依存度が強い地域の経済は冷え込んだままで、脱公共事業型の地域経済再生が急務になっている。

　公共工事の発注動向を示す公共工事請負金額をみると、昨年10―12月期は3兆6902億円。前年同期比で1997年1―3月期（26.3％減）以来の減少率となったのに加え、前期比（季節調整値）でも10.3％減と急ブレーキがかかった。請負額は今年1月も前年同月比16.6％減と二ケタのマイナス。発注者別の寄与度では金額全体の7割程度を占める地方自治体分の落ち込みが大きい。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040224AT1F2301I23022004.html

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