2004/02/23

　１９日に東京証券取引所（東証）第一部に株式上場した新生銀行。

　新生銀行の前身である長銀が破綻後、８兆円にのぼる公的資金が投入されました。

　ところが、その大半が損失となる一方、７０００億円もの巨額の株式上場益を外資が手にしていたことが、共産党の塩川鉄也議員の１６日の衆院予算委員会の質問で明らかになりました。

　新生銀株の９９％は、世界中で企業買収などを進める米系投資組合リップルウッドが中核となったニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ（オランダ籍）が保有していますが、リップル側は、その３分の１の株式上場にともない、買収・増資に投じた１２１０億円を上回る２２００億円もの収益を手にし、最終的には７０００億円もの上場益をあげる計算になります。

　塩川議員は「これまで新生銀に投入された公的資金８兆円のうち、少なくとも約４兆円が損失になったうえに、中小企業向け貸出は３年間で、約２兆７０００億円から約１兆８０００億円へと激減している」と指摘しました。

　改定日米租税条約（今国会提出予定）では「国民の健全な議論」（谷垣財務相）を背景にアメリカの投資組合などの株式譲渡所得に課税できるようになります。ところが、「条約発効前は適用しない」と特別条項がつくられ、新生銀行は対象外になります。

　オランダ籍の投資組合には現在、日本の課税権が及ばないが、改定日米租税条約の特別条項さえなければ、アメリカ籍のリップルには課税できます。しかし、財務相は「予期せざる不利益をかけるわけにはいかない」として、新生銀の例外扱いは見直さない意向です。

　財務相も課税そのものは「正しい」ことを認めながら（だから、租税条約を改正するのです）、それをしようとしないのです。市民のほうではなく、ブッシュ大統領の方を向いて政治をしているのではないでしょうか？

(さとうしゅういち)

http://www.janjan.jp/government/0402/0402171180/1.php

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