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外資丸儲けのカラクリ 新生銀株の上場益約１兆円 --- 個人零細企業から税を搾り取り、外資には寛大な政府
2004年2月23日 月曜日
新生銀行（旧日本長期信用銀行）の株式が十九日、上場されました。世界中で投機的取引に手を染める米投資組合リップルウッドは、保有株の含み益も考えると投資額の八倍にもなる約一兆円もの上場益が出る計算です。しかも、その譲渡益には日本の課税権が及びません。そのからくりは…。（北條伸矢記者）
米リップルは、旧長銀の買収・増資に際し、オランダ籍の投資組合ニューＬＴＣＢパートナーズ（ＮＬＰ）を設立しました。参加者の出資比率さえ公表されておらず、書類上だけの実体のない組織とみられています。
税逃れの秘密を解くカギは、ＮＬＰの国籍に隠されています。
なぜオランダなのか。日本・オランダ租税条約は、条文に特記されていない収益に対する課税権が源泉地国（今回の事例では日本）ではなく居住地国（同オランダ）にあると定めています。株式の譲渡益は「その他」に分類され、オランダに課税権があります。
オランダの国内法は自国籍の法人が外国で得た投資収益を非課税と規定。リップルは、日本からもオランダからも課税されません。
リップルのような投資組合は「ヘッジファンド」の名で知られています。私募（非公募）の形式をとる組織で、各国の金融監督当局の規制外に置かれています。多国籍大金融機関の資金提供も受け、世界中で投機的な株・外国為替取引などに従事。最近は、リスクが高くても利ざやの稼げる破たん企業の買収などにも食指を伸ばしています。
一九八〇年代から弁護士や専門家も動員し、各国の条約や法制度を研究して税逃れの“抜け穴”探しに躍起になってきました。
それでは、現行の日米、日蘭の二国間条約や国内法の枠組みで、日本がリップルに課税するのは不可能なのでしょうか。
谷垣禎一財務相は十六日の衆院予算委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員の質問に対して「一般論としては…わが国においては課税されない」と答弁しました。
一方、日本の課税権行使の可能性を否定しない見解もあります。
二〇〇二年十月十五日の第二回国税審査分科会で発言した国税庁の東正和調査査察部長（当時）は「介在するペーパーカンパニーではなく、Ａ国（外国）の投資家が実質的な所得者であると認定」して二国間の租税条約に準拠したり、日本の営業者が実際上は「Ａ国」の海外投資家の設けている恒久的施設または代理人だと認定できれば、課税権行使の可能性もあると述べています。
昨年、米シティグループ傘下の消費者金融の旧ディックファイナンス（現ＣＦＪ）が日本で得た利益をオランダの関連会社に移して課税を免れようとし、約五百億円の申告漏れを指摘され、追加徴税された事件もありました。
今国会に提出予定の改定日米租税条約では、破たんして公的資金が投入された金融機関の株式を外国籍の法人・個人が取得し、五年以内にその株式を売って得た譲渡益に対しては、日本でも課税できる条項が加わりました。
谷垣財務相は改定の理由として「国民の健全な意見が背後にあった」ことを認めています。
ところが、新条約には「条約発効前に取得した場合…には、適用しない」（第一三条３ｂ）との例外規定があります。竹中平蔵金融相は適用除外になる案件に関して「旧長銀、旧日債銀が相当する」と説明。つまりリップルには課税できなくなるのです。
谷垣財務相は「予期せざる不利益をかけるわけにはいかない」とリップル側の利害を代弁しましたが、八兆円の税金を投入し、四兆円以上の損失をこうむった日本国民の「不利益」はどう説明するつもりなのでしょうか。
衆院予算委で谷垣財務相は「条約関係のもとで日本では課税権がないことを承知していた｣と述べ､旧長銀の売却時点ですでにリップルの将来の収益に課税できないことを知りながら、放置してきたことを認めました｡まさに､外資に身を売ったといわざるをえません。
塩川氏は、今年四月から導入される消費税の免税点引き下げで、中小企業に四千億円もの負担増がのしかかることを指摘。「百四十万事業所から数千億円集めるより、リップルにきちんと課税するほうがどれほど中小企業と日本経済のためになるか」と政府の姿勢をただしました。
「国民の税金が元手になって獲得した利益に日本側で課税するのは当然だ」（塩川氏）。これは、国民大多数の声です。
外資丸儲けのカラクリ 2004年2月20日(金)「しんぶん赤旗」
◆｢一時国有化｣を強行した｢戦犯｣たちを吊るし上げろ。2004/2/22
98年に｢一時国有化｣された新生銀行(旧長銀)が再上場された。
ここに到るまでに、公的資金８兆円が投入されたという。
うち、約４兆円の損失が確定、残りは買い取った不良債権の回収次第というが、
あまり多くの回収は見込めないだろう。
それに対し、旧長銀の買収に1200億円を投資した外資ファンドは
上場によって現状の含み益をふくめ１兆円近い利益をあげたことになる。
一方、貸出先を倒産させればその貸し倒れ損失が公的資金で補填されるという
｢瑕疵担保条項｣をあてにして安易に倒産に追い込まれた企業は相当数にのぼり、
それもあって、98年当時16兆円あった旧長銀の資金量は6兆円まで落ち込み、
マクロ的な信用収縮にも大きな悪影響を及ぼすこととなった。
いずれも大きなデフレ要因として作用したことになる。
もはや、政策の失敗は明らかだ。
当時の大蔵省が主張したように、政府が長銀に優先株の形で
いくらかの資本を貸してやって他行と合併させて、
その上で、それによって得た優先株式を数年後に市場で売却するか、
もしくは直接返済してもらえばよかったのである。
別に税金なんて１円たりとも使う必要はなかったのだ。
しかも、その方法ならば瑕疵担保条項など当然必要ないため、
銀行にとって企業を潰すよりも、むしろ支えるインセンティブが働くことになり、
多くの企業が安易に倒産に追い込まれることもなかっただろう。
当然、税金で不良債権を買い取ってやる必要もなかったし、
デフレに大きく寄与することもなかったことになる。
｢一時国有化｣などという究極の愚策の失敗が
これほどまでにあからさまに提示されているにも関わらず、
当時、｢反大蔵省｣のポーズのためだけに、
何の考えもなく、このような愚策を声高に叫んだ
低劣なマスコミや政治家連中はなんの反省も示していない。
それどころか、一部マスコミは自らも戦犯の一翼を担っているために、
この失政から目をそらさせるための問題のすりかえに必死である。
特に目立つのが外資のリップルウッドが儲けたことや、
売却の際の瑕疵担保条項をことさらに強調して
国民の怒りを外資ファンドや新生銀行に向けさせようという手法だ。
しかし、瑕疵担保条項はあとさき考えない一時国有化の結果、
そうでもしないと買い手が付かなくなったためやむを得ずの措置である。
また、外資しか入札できなかったのは、国内勢は政治にもみくちゃにされて
契約後におかしな因縁をつけられるのを恐れたからであり、
｢さすがに外国企業に無茶を言ったら国際問題になる｣と読んだ外資しか
手が上げられなかったということだ。それでも彼らはリスクを取ったのだ。
その結果外資が儲けたことにとやかく言える筋合いがあるはずもない。
問題の根源は一時国有化などという究極の愚策にこそあり、
後はそこから派生した結果にすぎない。
であれば、その愚策を主導した連中こそ徹底的に吊るし上げなければならない。
具体的には多くのマスコミ、菅をはじめ民主党の連中、
民主党案の採用を強行に主張した自民党の石原、塩崎らのカルト代議士である。
いまこそ、彼らのデタラメを徹底的に叩くべきである。
97年以降猛威を振るっている｢銀行を潰せばいい｣｢企業を潰せばいい｣というような、
狂った思想の行き詰まりは今や明白になってきている。
デフレが急速に拡大したのもそれ以降だし、
銀行貸し出しが減少に転じたのもそれ以降だ。
さらに言えば自殺者数が２万人前後から３万人前後に跳ね上がったのもそれ以降だ。
破壊の果てには何もないことをいい加減に理解すべきである。
一方、そういう連中はなぜか同時に、
政府が経済より直接的に介入するといいことがあると信じているようだ。
しかし、それも全くの幻想であることも長銀の失敗から学習すべきだ。
いまだにカネボウを国家管理しようなどという狂った発想が
どこから出てくるのが私にはまったくわからない。
こういうデタラメな連中を淘汰することこそが、真の｢官から民へ｣の道であり、
真の｢構造改革｣であるという思いを強く感じている。
「明日への道標」ーみんなが幸せになるために
（私のコメント）
先月の１月３０日の日記で改正消費税法について書きましたが、消費税の免税点が３０００万円から１０００万円に引き下げられることを指摘しました。この事が一般国民に何を意味するかが解説されていません。対象業者は１４０万件ほどですが、それ以外のほとんどの国民が実質的な消費税の増加に繋がることをテレビはほとんど報道しません。年金についてはしつこいほど報道していますが、改正消費税のほうが影響は大きい。
例えばマンションに賃貸や自宅で住んでいる場合、管理費や家賃に５％上乗せされることが多くなります。毎月の家賃収入が８０万円以上や管理費が８０万円以上になる管理組合のマンションは消費税の対象になることで５％上乗せされる。１０万円の家賃の小さなマンションは５０００円値上げされるはずだ。もちろん今まで非課税だった店で飲み食いや物を買っても５％が加算されるから、全て合計すれば数千円の出費増になるだろう。
このように日本の国税当局は個人や零細企業から搾り取るように課税を掛けてくるのに、今回の新生銀行の株式上場で約１兆円の上場益が出ますが、儲けた外資は税金は課税されないことになっています。しかしこの事実を報道するテレビはほとんどありません。私はテレビを見ていましたが、二人のゲストコメンテーターが１０分ほど問題点を指摘していましたが、外資に税金がかからないことに対しては触れていませんでした。
新聞などには記事の中ではそれとなく触れていますが、大きな見出しになることはなかった。もしこれが日本企業だったら約１兆円もの脱税を見逃すだろうか。日本のマスコミは外資というだけで及び腰になり口を噤んでしまうのだ。批判をすれば小泉・竹中内閣を批判することになり、政府を批判することになる。政府を批判することがマスコミの役割なのに、今では政府の政策の旗振り役でしかない。ハゲタカ外資がどのようにして税金を払わずにぼろ儲けをしているかポスト誌は次のように書いている。
◆(5) ハゲタカの手口「つぶして転売 週刊ポスト
小泉首相のペイオフ見直しの指示を受けた金融庁は、早速、企業の当座預金を今後も全額保護する方針を決めて預金保護法改正の準備に取りかかっている。
それと同時に金融庁が進めているのが、地方銀行や信金・信組など中小金融機関の合併や統合の際、税金投入を可能にする仕組みだ。つまり、ペイオフ破綻する前に税金で救済して他の銀行に合併させるか、外資に売却してしまおうという作戦なのである。
中小金融機関が淘汰されることで一番儲かるのは、いうまでもなく、税金投入という“持参金”付きで買収できる外資に他ならない。
前出のゴールドマン・サックス証券以外にも、米国のモルガン・スタンレー証券が日本の不良債権処理で得た利益を海外に隠していたことで東京国税局に摘発されている。
転売の手口もえげつない。
例えば、不良債権の象徴のようにいわれたゴルフ場の場合、外資の手にかかると莫大な利益を生む“夢の投資”となる。幹部が解説する。
「赤字ゴルフ場を二束三文で買収すると、すぐに倒産させる。そうして会員権を紙くずにしたうえで、クラブハウスなどに入っているテナントや社員をすべて追い出す。できるだけカネをかけずにリフォームした上で『新規オープン』と銘打って新たに会員権を販売してごっそりと資金を集める」
外資系金融機関の中には、そうした短期で儲ける不良債権ビジネスを順調に進めるため、日本の金融機関が隠している不良債権を調べ上げて金融庁に“密告”し、金融庁が調査に入って処理を勧告するところを見計らって、
「うちが買収しましょう」
と持ちかける手口で知られるハゲタカファンドもあるほどだ。外資はそうして得た利益の税金も払わず、外国に持ち出しているのだから、この国は完全に食いものにされているといっていい。
立教大学経済学部の山口義行教授は、小泉政権の金融政策を鋭くこう批判する。
「金融庁は外資の手を借りて不良債権処理を進めようとしているが、そもそも外資には日本を再生させようという考えはない。再生可能な企業まで外資の商法に巻き込まれて破綻してしまう。小泉改革とは、金融再生の役に立たないどころか、日本経済を根底から破壊してしまうものだ」
小泉首相は場当たり的な金融政策を打ち出すことしかできず、財務省や金融庁の役人は天下りとひきかえに日本の銀行や企業を売り渡す。
それでは国民の金融資産１４００兆円がいずれハゲタカに食いつぶされるのは時間の問題ではないか。
◆あるゴルフ場会社の風景◆
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| お客様は神様です
モナー観光 .. レ―――――――
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（・∀・ ） （´∀｀ ） ＜ てか、仏様にするﾓﾅ
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MONA TOURIST
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（私のコメント）
このように日本では経済破綻して自殺して仏様になった人が毎年３万人以上いる。私は竹中大臣が平成のポルポトと書いたサイトを紹介しましたが、失われた１０年の犠牲者の数を合計すれば数十万人になり、決して誇張した言葉ではない。ところが日本のテレビ局は小泉内閣の構造改革を賛美して報道している。そして小泉内閣に批判的な報道はされなかった結果、自衛隊のイラク派遣がかかった選挙も小泉自民党は勝利した。つまり日本報道機関は戦前のような軍国日本の復活に貢献して、戦前の過ちを再び繰り返そうとしているのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。