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1月から所得税の配偶者特別控除(最高38万円)が原則廃止されたことにより、2004年度で約4800億円の所得税増税になることが、財務省が衆院予算委員会に提出した資料でわかった。
財務省の試算によると、配偶者特別控除は、2003年度で5000億円の所得税の減収要因になっていたが、1月からは控除の大部分を占める上乗せ部分が廃止されたことで、控除による国の減収額は200億円に圧縮される。
配偶者特別控除の原則廃止により、配偶者のパート収入などの年収が103万円未満の世帯(所得者延べ約1300万人)の大部分が増税となり、12月の年末調整で影響が表れる。
(2004/2/21/20:24 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040221it12.htm