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石油輸出国機構(OPEC)が今月上旬に決めた原油生産枠の削減をめぐり、いま、国際石油市場で「本当に削減するつもりがあるのか」と疑う声が広がっている。OPECは加盟各国が枠を超えて生産している「ヤミ増産」の解消も目指すが、総会後も加盟国の間に削減に向けた動きが見られないためだ。
原油相場は、米国の在庫が少ないことなどを理由にいまも高値が続く。市場では「いまの高値のうちに、少しでも多く生産したい、との思惑がありありだ」(商社筋)といい、加盟各国が削減に動くとみる声は少ない。
OPECが今月10日の臨時総会で、市場の予想に反して日量2450万バレルの原油生産枠(イラクを除く加盟10カ国)を4月から100万バレル削減することを決めたのは、内部の見積もりで今年4〜6月期の供給過剰が300万〜350万バレルにものぼるなど、需給が崩れるのを懸念したためだ。総会は生産枠削減だけでは足りないとみて、全部で150万バレル前後とみられる「ヤミ増産」をなくすことでも一致した。
しかし、「ヤミ増産」が最近では常態化している。昨年9月の総会でも生産枠を同11月から90万バレル引き下げて現行の2450万バレルにすると決めたが、10カ国の実際の生産量は今年1月に約2600万バレルもあった。そんな経緯から、市場では「今回も実際には生産量を大きく削減できないのではないか」との観測が強まっている。 (02/22 14:19)
http://www.asahi.com/business/update/0222/005.html