郵政民営化を議論した17日の経済財政諮問会議で、日本郵政公社の生田正治総裁と小泉純一郎首相の私的懇談会座長を務めた田中直毅氏が、郵便局の意義について激しく対立していたことが、20日公開の議事要旨で明らかになった。

　生田総裁は「地方住民は、郵便貯金と簡易保険を民営化後も残してほしいと切望している」と強調。そのうえで「郵貯・簡保を提供するため、郵便局の役割は12分にある」と訴えた。

　これに対し田中氏は「郵便局の多くは特殊法人向け資金調達を目的に設置されたもので、公共事業改革が進む時代の要請に反している」と批判。「郵便物を集配せず収益の大半を郵貯と簡保に依存する特定郵便局は、自治体や商店に窓口業務を委託する簡易郵便局と同様に代理店契約を結ぶ方式に改めるべきだ」と主張した。

　生田総裁は、高金利時代の貯金の解約が進む結果、2002年度末に233兆円だった郵貯残高が10年後には150兆円まで減る可能性があるとの試算を披露。民間金融機関の「業容拡大」批判をけん制した。 (22:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040220AT1F2001F20022004.html

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