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02年度に国民年金保険料の未納率が過去最悪の37.2%に達したことを受け、社会保険庁は18、19の両日、全国で最も未納率が高い沖縄県で強制徴収に着手した。同保険料未納者に対する強制徴収は、87年に5人を対象に実施して以来17年ぶり。同庁は02年度に全く払っていない人を戸別訪問するなどして強制徴収対象者約500人を選び、今年1月に督促状を送ったが、督促に応じなかった沖縄県の医師ら9人に対し、強制徴収に踏み切った。
国民年金の保険料は月額1万3300円。納付率は保険料が支払われるべき総月数に対して実際に払われた月数の割合。02年度は徴収事務が市町村から国に移ったことや、保険料の全額免除要件が厳格化されたことなどが影響し、未納率が対前年度比8.1ポイント増となった。
同庁は強制徴収に当たり、払える能力があるのに払わない人を対象者に選定。全国的には2月末から徴収に踏み切ることにしている。沖縄県については02年度の未納率が61.3%と全国で最も高く、対前年度比で12.2ポイントも増えたため、同庁が沖縄社会保険事務局に対し早めに強制徴収に乗り出すよう指示した。18日に3人、19日には6人から預金を差し押さえたという。
未納率の増加に対し、厚生労働省と社会保険庁は昨年8月、「国民年金特別対策本部」を設置。今後5年間で未納率を2割に下げる目標を設定し、滞納者に対する強制徴収方針を打ち出していた。同庁は未納者の所得情報を得る手段がないことから、今国会に提出した年金関連法改正案では督促状発行対象者を選定するため市町村から未納者の所得情報を得ることを可能とする措置を盛り込んだ。
[毎日新聞2月20日] ( 2004-02-20-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040220k0000e040070000c.html