日本経済がここ１０年の長期不況から抜け出すなど、世界経済が高成長の軌道に乗りつつある中、唯一韓国経済だけは消費および投資低迷、それに伴う高い失業率、低成長に喘いでいる。

　統計庁は１９日「雇用動向」資料を発表し、「今年１月の失業者数は８５万４０００人と、２００１年４月（８７万５０００人）以降最高となった」とした。

　特に、青年層（１５〜２９歳）の失業率は８．８％に跳ね上がり、ＩＴ（情報通信）バブルが弾けた２００１年３月（９％）以降３４カ月ぶりの最高水準となった。最初から就職を諦める“就職断念者”も１２万４０００人と、ここ２９カ月で最高となった。

　創業ブームも徐々に冷めつつある。韓国銀行（韓銀）は同日、「１月中に創業した新設法人数は２５２９法人と、前月（２８３５法人）より３０６法人減少した。また、昨年１月（３３８１法人）に比べ８５２法人減った」と発表した。

　新設法人数は、個人向け貸出が急速に拡大した２００２年はじめには月平均３５００台を維持したが、その後個人負債の増加で引き続き減少している。韓銀は「まだ景況感が回復していないため、創業を準備している人々が創業を躊躇している」と分析した。

　景況感が一向に改善されない中、原材料価格の高騰により今年１月の生産者物価上昇率がここ６年で最高となったほか、投資と消費は昨年第２四半期以降マイナスを続けている。

　しかし、韓国経済を除いては世界経済は完全に回復を見せている。「失われた１０年」のトンネルを抜け出すことが不可能に見えた日本経済は、昨年第４四半期に７．０％（年間ベース）成長し、ここ１３年間で最高となった。

　米国も最近、２年間の停滞から抜け脱し、昨年は潜在成長率レベルの３．１％に引き上げた。ひた走る中国経済は新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）の影響もものともせず、昨年９．１％の成長率を記録し、景気過熱を懸念して一部産業に対し投資規制を強化する動きまで見せている。

　経済専門家は韓国経済だけが停滞している理由として、不安心理に伴う消費・投資の不振を挙げている。サムスン経済研究所のファン・インソン首席研究員は「世界経済が好調で輸出は大好況だが、一方で内需が低迷し、経済の足を引っ張っている」と話した。

　韓国金融研究院のパク・ジョンギュ研究委員は「不良債務者の量産、家計負債の急増、政府財政の不良など、内需基盤が事実上崩壊している状態。消費者、企業など経済主体の不安感からまずは解消すべき」と指摘した。

朴宗世（パク・ジョンセ）記者 jspark@chosun.com
イ・セミン記者 johnlee@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/19/20040219000073.html

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